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要安全確認計画記載建築物の耐震改修助成

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最終更新日：2019年10月1日

法により耐震診断が義務付けされる要安全確認計画記載建築物について、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物の耐震改修工事を行う場合に、名古屋市が耐震改修設計費及び改修工事費の一部を助成します。

設計・工事（契約）前に申請手続きが必要となります。まずは、補助対象建築物かどうか耐震化支援室推進係（電話番号：052-972-2773）までご相談ください。

※申請の受付期間
設計→4月から11月末まで
工事→4月から（申請の受付の締切は設定していませんが、同年度3月10日までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。）

制度拡充のお知らせ

令和元年10月1日から、要安全確認計画記載建築物の耐震改修のうち、戸建住宅、長屋又は共同住宅であり、住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満であるものについても代理受領制度を利用できるようになりました。

※補助の対象となる「要安全確認計画記載建築物」の要件は、下記をご覧ください。

※国、地方公共団体又はこれらに準ずる法人等が所有するものは補助対象外となります。

※この補助とは別に国からの上乗せ補助（耐震対策緊急促進事業）があります。詳細は耐震化支援室支援係（電話番号：052-972-2921）までお問い合わせください。

※耐震改修設計、工事実施（契約）前に申請をし、交付決定を受ける必要があります。

※耐震改修設計、改修工事それぞれに申請書を提出。

事前相談
補助金交付申請
・申請の受付期間
設計→4月から11月末まで
工事→4月から（申請の受付の締切は設定していませんが、同年度3月10日までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。）
補助金交付決定
設計・工事業者と契約
着手届の提出
・交付決定日から30日以内に提出
耐震改修設計・工事
・耐震改修促進法に基づく耐震改修の計画の認定等を受けたもの→建築物の耐震改修の促進に関する法律に
基づく認定
完了実績報告書の提出
・設計：設計完了から30日以内および2月末締切
・工事：工事完了から30日以内および3月10日締切
補助金確定通知
補助金交付請求
補助金の交付

代理受領制度（戸建住宅、長屋又は共同住宅であり、住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限ります。）

耐震改修工事を行った要安全確認計画記載建築物等の固定資産税の減額について
一定の耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物の固定資産税を減額する制度があります。
耐震改修工事を行うと、法人税・所得税の特例措置を受けられる場合があります。詳しくは、最寄りの税務署へおたずねください。
→税務署のお問い合わせ先