公の施設のあり方に関する報告書(名古屋市公の施設のあり方研究会)

「公の施設のあり方に関する報告書」について、お知らせします。

「名古屋市公の施設のあり方研究会」は、「行財政集中改革計画」(平成18年3月策定)※に基づき、本市が引き続き「公の施設」によるサービスを提供する必要があるかどうか、公的関与の必要性を検証する視点や、運営改善を推進する方策等について、外部委員による客観的な立場から検討・研究を行うことを目的として、平成18年6月に設置されました。

添付ファイル

• 行財政集中改革計画(P12-16,関連ページ抜粋) （PDF 21.0 KB）

このたび、同研究会から議論の成果をとりまとめた報告書が提出されましたので、お知らせします。
(提出日:平成19年3月27日)

分割ダウンロード

• 表紙 （PDF 5.6 KB）
• 目次 （PDF 8.2 KB）
• はじめに （PDF 6.7 KB）
• 公の施設のあり方を見直す背景 （PDF 29.7 KB）
• 見直しの進め方 （PDF 37.7 KB）
• 運営改善の方策 （PDF 10.5 KB）
• 財政上の配慮 （PDF 9.0 KB）
• おわりに （PDF 8.9 KB）
• 委員名簿、開催経過 （PDF 10.6 KB）
• (参考資料)ネットモニターアンケートの実施結果(概要) （PDF 15.8 KB）
• (参考資料)平成18年度指定管理者制度導入後アンケートの実施結果(概要) （PDF 17.0 KB）

一括ダウンロード

• 公の施設のあり方に関する報告書 （PDF 105.4 KB）