令和7年度部落差別（同和問題）についての市民意識調査

ページID1042402　更新日 2025年12月23日

調査の目的

　本市では部落差別（同和問題）に関する市民意識調査を概ね5年ごとに実施いたしております。この度、令和7年度に実施した調査結果がまとまりましたのでお知らせします。今回の調査は昭和56年7月に第1回調査を実施して以降、10回目であり、これまで本市で実施してきた啓発の効果及び課題を明らかにするとともに、今後の啓発のあり方等の資料を得ることを目的として実施いたしました。

調査項目

（1）人権に関する認識状況
（2）一般的意識の状況
（3）「部落差別の解消の推進に関する法律」の認知状況
（4）部落差別（同和問題）の認知状況
（5）部落差別（同和問題）の認識状況
（6）交際や結婚における差別意識の状況
（7）部落差別（同和問題）の現状認識
（8）部落差別（同和問題）に関する啓発活動等の認識状況
（9）人権教育・人権啓発の状況
（10）部落差別（同和問題）の解決策

調査概要

調査対象：名古屋市内に居住する満18歳以上の市民3,000人（外国人を含む）
抽出方法：住民基本台帳から無作為抽出
調査方法：調査票の配布：郵送、調査法の回収：郵送またはインターネット
調査機関：令和7年7月7日（月曜日）から7月28日（月曜日）
回収数：1,545（回収率51.5％）

調査結果のポイント

部落差別の認知状況【質問4】（報告書19ページ参照）

　部落差別について「知っている（よく知っている、少しは知っている、聞いたことがあるの合計）」人は81.9％であった。本設問を設けた第3回調査（平成2年度）は90.3％であり、知っている人の割合は徐々に減少している。

部落差別の認知経路【質問5】（報告書23ページ参照）

　部落差別を初めて知ったり、聞いたきっかけとして、「教育・啓発」と答えた人は42.4％と最も多く、「親族」と答えた人は19.3％であった。第1回調査（昭和56年度）では、「教育・啓発」と答えた人は27.7％、「親族」と答えた人は26.2％とあまり差がなかったことから、「教育・啓発」における取り組みの成果が出ている結果となった。

結婚における差別意識（本人の結婚）【質問12】（報告書46ページ参照）

　「かりにあなたが被差別部落・同和地区出身の人と結婚しようとしたとき、家族や親類の人から反対を受けたらどうするか」を聞いたところ、「絶対に結婚しない」と回答した人は2.1％と、本設問を設けた第3回調査（平成2年度）の2.3％から前後はあるものの、変わらず一定程度の割合でいまだに偏見が残っていると推測される。
　一方で、自分の意思を貫いて結婚する人の割合は第3回調査（平成2年度）の13.5％から26.8％と大幅に増加するなど、部落差別に対する正しい知識が着実に浸透してきている結果となった。

調査結果に対する今後の取り組み

　依然として部落差別に対する偏見などが存在していることが今回の調査結果でも現れていると考えられます。引き続き、部落差別の解消に向けてなごや人権啓発センターを中心に教育・啓発に努めてまいります。

（参考）部落差別とは（報告書88ページ参照）
　被差別部落や同和地区などとよばれる地域の出身であることや、そこに住んでいるというだけの理由でいわれなき差別や不利益を受け、基本的人権や人間としての尊厳がおびやかされ、侵されているという日本固有の人権問題