1ページ 令和7年度部落差別（同和問題）についての市民意識調査結果（抜すい版） 部落差別（同和問題）の早期解決に向けて～正しい理解と認識から、確かな姿勢が生まれます～ 部落差別（同和問題）とは、「被差別部落」や「同和地区」などとよばれる地域の出身であることや、そこに住んでいるというだけの理由でいわれなき差別や不利益を受け、基本的人権や人間としての尊厳がおびやかされ、侵されているという日本固有の人権問題です。 名古屋市では令和7（2025）年7月に市民3,000人を対象に部落差別（同和問題）についての市民意識調査を実施し、1,545名（51.5％）の方からご回答をいただきました。このリーフレットはその結果の一部です。 ※調査結果の詳細は名古屋市公式ウェブサイトでご覧いただけます。 問　部落差別（同和問題）を知っていますか？ （円グラフ） よく知っている　9.1％ 少しは知っている　39.7％ 聞いたことがある　33.1％ まったく知らない　16.7％ 無回答　1.3％（円グラフ終了） 部落差別（同和問題）をよく知っていると答えた人は　⇒　9.1％ 数多くの人が部落差別（同和問題）を聞いたことがありますが、よく知っている人は限られています。正しい知識がないと正しい判断はできません。偏見や先入観にとらわれないよう正しい知識を身に付けましょう。 問　「部落差別の解消の推進に関する法律」を知っていますか （円グラフ） 知っている　11.5％ 聞いたことがあるが、内容までは知らない　29.7％ 知らない　57.2％ 無回答　1.6％（円グラフ終了） 「知っている」と答えた人は　⇒　11.5％ 部落差別は許されないものなのに ・現在もなお部落差別が存在する ・情報化の進展に伴う状況の変化（インターネット等を使った差別行為の発生） ↓ 部落差別の解消の推進に関する法律（平成28（2016）年施行） ●目的　部落差別の解消を推進し部落差別のない社会を実現すること ●基本理念　部落差別の解消に関する施策は、全ての国民がかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行わなければならない ●国及び地方公共団体の責務　●相談体制の充実 ●教育及び啓発　等 2ページ 問　部落差別（同和問題）についてどうお考えですか （円グラフ） 自分も市民の一人として問題解決に努力すべき　40.2％ 関係ない　3.0％ そっとしておく　18.8％ 関心がない　14.3％ その他　4.4％ わからない　18.1％ 無回答　1.3％（円グラフ終了） 「自分も市民の一人として問題解決に努力すべき」と答えた人は　⇒　40.2％ あやふやな情報やうわさ話でさらに差別意識が広がってしまうことがあります。差別のない社会をつくためにはまず、自分にも関係がある問題としてとらえ、人権意識を高めることが大切です。 問　かりにあなたの周りの人の結婚しようとする相手が同和地区出身の人であることがわかったときどうしますか？ 親類や親しい人の結婚 （円グラフ） 本人の意思を尊重する　76.0％ 結婚してほしくない　5.3％ 反対する　2.8％ その他　1.7％ わからない　13.7％ 無回答　0.5％（円グラフ終了） 子どもの結婚 （円グラフ） 子どもの意思を尊重する　60.8％ しかたない　16.1％ 反対があれば認めない　1.8％ 絶対に認めない　2.1％ その他　3.2％ わからない　15.2％ 無回答　0.9％（円グラフ終了） 「親類や親しい人の結婚」で「意思を尊重する」と答えた人は　⇒　76.0％　「子どもの結婚」で「意思を尊重する」と答えた人は　⇒　60.8％ 結婚に関しては、本人の意思を尊重すべきであるとする人が半数以上を占めていますが、より身近な人の結婚に際したとき、差別につながる考えをしてしまうという傾向があります。結婚は当事者同士の合意で成立するものです。 問　人を雇うときや結婚のときに身元調査をすることは差別だと思いますか？ （帯グラフ） 雇用のときに身元調査をする　　差別だと思う21.7％　差別でない思う29.8％　いちがいにいえない44.4％　わからない2.7％　無回答1.4％ 結婚のときに身元調査をする　　差別だと思う18.6％　差別でない思う31.3％　いちがいにいえない45.7％　わからない3.2％　無回答1.2％（帯グラフ終了） 雇用のときに身元調査をすることが「差別でないと思う」と答えた人は　⇒　29.8％　結婚のときに身元調査をすることが「差別でないと思う」と答えた人は　⇒　31.3％ 相手の了承を得ず、素性や身上を調査する身元調査は、プライバシーの侵害にあたります。身元調査を行うことは憲法が保障する基本的人権の侵害につながるということを理解しなければなりません。 3ページ 問　部落差別（同和問題）に関してインターネット上で差別しているのを見たことがありますか？ （円グラフ） 見たことがある　22.8％ 見たことがない　61.0％ 利用したことがない　8.8％ わからない　6.8％ 無回答　0.6％（円グラフ終了） ⇒ （棒グラフ） 見たことがあるのうち 被差別部落出身者を誹謗・中傷する表現　8.2％ 被差別部落に住む人々を誹謗・中傷する表現　7.2％ 被差別部落出身者に対する差別などをあおる表現　6.9％ 被差別部落に関する情報　8.9％ その他　1.6％（棒グラフ終了） インターネット上で差別しているのを「見たことがある」と答えた人は　⇒　22.8％ インターネットを利用するときは、差別的な情報発信をしないことはもちろん、そうした発信に安易に同調したり、拡散したりすることも深刻な差別の助長につながります。 問　部落差別（同和問題）の解決のためにどのようなことを行ったらよいと思いますか？ （棒グラフ） 教育・啓発の推進　38.4％ 相談機関・施設の充実　27.1％ 被害者救済の充実　28.5％ 地区住民の生活力の向上　22.3％ 地区内外の住民の交流・まちづくり　20.8％ その他　5.2％ わからない　28.0％ 無回答　1.6％（棒グラフ終了） 「教育・啓発の推進」と答えた人は　⇒　38.4％ 名古屋市では、市民一人ひとりが人権問題に関心を持ち、人権尊重について理解と認識を深め、行動することができるよう人権に関するセミナーや情報提供などを行っています。なごや人権啓発センター、名古屋市西文化センター、名古屋市中文化センターといった人権関係の施設を始め、市内各地で開催される人権に関する催しに参加して人権感覚を磨いていきましょう。 なごや人権啓発センター　ソレイユプラザなごや　所在地　名古屋市中区栄1丁目23-13伏見ライフプラザ12階 気づき　学び　行動する　　市民のみなさん一人ひとりが様々な人権問題について、気づき・学び・行動するための機会を提供するとともに、学校・地域・企業をはじめとする様々な団体・グループが人権研修や人権学習の際に利用できる施設です。 4ページ 部落差別（同和問題）をめぐる動き 明治4（1871）年　　「解放令」（太政官布告）布告 大正11（1922）年　　全国水平社創立大会 昭和22（1947）年　　「日本国憲法」施行 昭和40（1965）年　　同和対策審議会が「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」を答申 昭和50（1975）年　　「部落地名総鑑」事件発覚 平成12（2000）年　　「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行 平成14（2002）年　　「人権教育・啓発に関する基本計画」閣議決定 平成28（2016）年　　「部落差別の解消の推進に関する法律」施行 部落差別（同和問題）の早期解決に向けて わたしたちのまわりにはさまざまな差別や人権侵害があります。 自分にも関係ある問題として部落差別（同和問題）と向き合い、 わたしたち一人ひとりが何をすべきか、また何ができるか考え、 「差別をしない、させない、許さない」 立場で行動していくことが大切です。 気づき、学び、行動しましょう！ 名古屋市スポーツ市民局人権施策推進課 〒460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 TEL052-972-2582　FAX052-972-6453 Mail a2580@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp 人権施策推進課所管施設 なごや人権啓発センター 名古屋市西文化センター 名古屋市中文化センター このリーフレットは古紙パルプを含む再生紙を使用しています。