補助付き住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅等（セーフティネット住宅及び居住サポート住宅）

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ページID1055072　 更新日 2026年11月2日

入居者を住宅確保要配慮者又はその方と同居する配偶者その他の親族に限る賃貸住宅です。
名古屋市による家賃減額補助や家賃債務保証料減額補助のある住宅です。

補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等

  1. 「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等」は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（以下、セーフティネット住宅という。）として登録された住宅又は居住安定援助賃貸住宅（以下、居住サポート住宅という。）として認定された住宅のうち、入居者を住宅確保要配慮者又はその方と同居する配偶者その他の親族に限る賃貸住宅です。
  2. 名古屋市による家賃減額補助や家賃債務保証料減額補助のある住宅となります。
  3. 入居時期や入居手続きについては、それぞれの住宅の管理会社等へ直接お問い合わせ下さい。

補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等　一覧表チラシ

令和8年9月1日時点の空室戸数（補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等）

添付のPDFまたはExcelファイルをダウンロードの上、各住宅の空室戸数等をご確認ください。

 

1　入居できる方（物件により異なりますので、上記から「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等一覧」をダウンロードの上、ご確認ください。）

次の（1）から（6）までのいずれかに該当する世帯で世帯の月額所得が158,000円以下であること。

ただし、子育て世帯専用住戸については、（4）または（5）に該当する世帯で、世帯の所得月額が

214,000円以下であること。（子どもが3人以上いる場合は259,000円以下であること。）

（1）高齢者世帯（次のいずれかに該当する世帯）

  • 60歳以上の単身世帯
  • 60歳以上の方とその同居者が配偶者(60歳未満可)または生計を一にする60歳以上の親族である世帯

（2）障害者等世帯（入居者または同居する配偶者その他生計を一にする親族に、次のいずれかに該当する方がいる世帯）

  • 身体障害者手帳(1級から4級)所持者
  • 精神障害者保健福祉手帳(1級または2級)所持者
  • 愛護手帳(1度から3度)所持者・療育手帳(AまたはB所持者)
  • 戦傷病者
  • 原子爆弾被爆者
  • 海外引揚者
  • ハンセン病療養所入所者等

（3）被災者世帯

災害（発生した日から起算して3年以内）により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた方または災害に際し災害救助法が適用された同法第2条に規定する市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた世帯

（4）子育て世帯

子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方)または妊娠している方がいる世帯

（5）新婚世帯

配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方その他婚姻の予約者を含む）を得て5年以内の方

（6）低額所得(世帯の所得月額158,000円以下)世帯

各物件ごとに事業者の定める要件等を満たすこと。（詳細については、各物件の連絡先へお問合せください。）

2　家賃家賃減額補助

  • 入居世帯の所得によって、名古屋市と国の補助により家賃が減額されます。
  • 家賃減額補助の期間は専用住宅としての管理開始から原則10年以内となります。ただし、上記「入居できる方」の1(3)(4)世帯にあっては6年以内かつ管理期間内、(5)世帯にあっては3年以内かつ管理期間内となります。
  • 実際の入居日が月の初日以外である場合、家賃減額補助は翌月からとなりますのでご注意ください。
  • 同一世帯が3年を超えて家賃減額補助を受ける場合、3年ごとに当該世帯の家賃減額補助の継続必要性の審査を行います。

3　家賃債務保証料減額補助

家賃債務保証料減額補助は、初回の家賃債務保証料の2分の1(一住戸あたり同一年度内上限6万円)となります。

（注）補助額に上限がありますので、年度途中での入居等の場合には、上記「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅一覧」の連絡先（事業者・管理会社等）にお問い合わせください。

4　その他

生活保護法に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法に規定する住居確保給付金を受給している方は、家賃減額補助、家賃債務保証料減額補助のいずれも受けることはできません。

夫婦を分割した世帯や不自然な寄り合い世帯など、不自然な世帯構成とみなされる場合には入居をしていただくことはできません。

補助の内容など詳細は、「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等一覧」の連絡先（事業者・管理会社等）にお問い合わせください。

セーフティネット住宅の家賃補助付き子育て世帯専用住戸

セーフティネット住宅の家賃補助付き子育て世帯専用住戸については以下のページをご覧ください。

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

住宅都市局 住宅部 住宅企画課 居住支援の促進担当
電話番号：052-972-2772　ファクス番号：052-972-4172
Eメール：a2772@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
住宅都市局 住宅部 住宅企画課 居住支援の促進担当へのお問い合わせ