市施設への再生可能エネルギーの導入

　市施設への再生可能エネルギーの導入にも積極的に取り組んでいます。

「直営方式」、「リース方式」及び「屋根貸し方式」の3つの方式で、太陽光発電設備の導入を進めています。

市が設置費用等を負担して太陽光発電設備を設置し、発電事業者となります。

リース事業者が太陽光発電設備を設置します。市はそれを借り受け、発電事業者として電力会社に売電します。

大清水処分場での太陽光発電

なごや生物多様性センターでの太陽光発電

市が事業者へ市施設の屋根を貸し出し、事業者が太陽光発電設備を設置して発電事業者となります。

平成25・26年度　屋根貸しによる太陽光発電事業の進行状況について

　国の平成21年度補正予算による「平成21年度地域環境保全対策費等補助金（地域グリーンニューディール基金）」を活用し、地球温暖化対策の推進等に係る事業を実施しました。

　国の平成27年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業）」を活用し、3か所の環境事業所に太陽光発電設備又は太陽熱利用システムを導入しました。