戸籍がない子どもへの支援

市内にお住まいであれば受けることができる行政サービスについて、以下にその一部をお示しします。

それぞれの窓口に、まずはご相談ください。

妊娠・出産・育児の一貫した健康記録として活用する母子健康手帳をお渡ししています。

母子健康手帳をお渡しする際に、保健師等による相談や、子育てに関する制度の案内をさせていただきます。

お住まいの区の保健センター保健予防課へご相談ください。

母子健康手帳（サイト内リンク）

名古屋市の国民健康保険は、市内に住む自営業者や会社を退職した人など、職場の健康保険に加入しない人が加入する制度です。

加入するときは、出生証明書または母子健康手帳をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課（または支所区民福祉課）で手続きしてください。

国民健康保険（サイト内リンク）

18歳に到達した年度末（3月31日）までに病院などで受診した医療費の自己負担額を助成します。（健康保険に加入している必要があります。）

子ども医療証を交付しますので、お住いの区の区役所保険年金課（または支所区民福祉課）で手続きしてください。

子ども医療費助成制度（サイト内リンク）

保健センターでは、3か月児・1歳6か月児・3歳児の3回、お子さんの成長の節目に健康診査を無料で行っています。

お住まいの区の保健センター保健予防課へご相談ください。

乳幼児の健康診査（サイト内リンク）

指定医療機関へ保健センターから渡される書類を持っていくとことで、予防接種を受けることができます。

お住まいの区の保健センター保健予防課へ、年齢や居所がわかる書類（母子健康手帳や保護者の住民票等）を持参して、「予防接種実施願」の申請をしてください。

子どもの定期予防接種（サイト内リンク）

市内の保育所、認定こども園などの教育・保育施設を利用することができます。

お住まいの区の区役所民生子ども課（または支所区民福祉課）へご相談ください。

保育所等（サイト内リンク）

保護者の傷病、出産などの緊急時、また新たな気持ちで家庭保育に取り組むためなど一時的な保育所等での保育を利用することができます。

お住まいの区の区役所民生子ども課（または支所区民福祉課）にお問い合わせください。

一時保育事業（サイト内リンク）

原則として生後6か月から小学生までの病気のお子さん（＝病児）又は病気の回復期にあるお子さん（＝病後児）で、医師の判断により利用が適当と認められるときに利用することができます。

利用にあたっては、直接、希望する施設にお問い合わせください。

病児・病後児デイケア事業（サイト内リンク）

3歳から5歳までのお子さん、及び住民税非課税世帯等の0歳から2歳のお子さんを対象に幼児教育・保育の無償化を実施しています。認可外保育施設等も無償化の対象となる施設があります。

下記のリンク先をご確認いただき、該当するお問い合わせ先へご相談ください。

幼児教育・保育の無償化（サイト内リンク）

義務教育の年齢にあたる6歳から15歳の子供については、お住まいの学区の小中学校に（転）入学できます。

住民登録がない場合、手続きが必要なため、お住いの区の区役所市民課（または支所区民生活課）にお問い合わせください。

経済的な理由により、お子さんを小・中学校へ就学させるのにお困りの方に対して、給食費や学用品費など学校での学習に必要な費用を援助する事業を行っています。（私立小・中学校へ通学している場合は対象となりません。）

就学援助の申請につきましては、随時受付していますので、通学先の学校へお申し出ください。

就学援助（サイト内リンク）

小学校就学予定者に対して行う就学時健康診断につきましては、通学予定先の学校で対応します。

ご不明な点につきましては、通学予定先の学校にお問い合わせください。

放課後等に小学校施設を活用して、異学年交流、学習、体験活動等を実施しています。対象は、市立小学校に在籍または当該小学校区に居住する児童で、参加費は無料ですが、保険関係費が別途必要です。

利用にあたっては、直接、各小学校トワイライトスクール事務室にお問い合わせください。

トワイライトスクール（サイト内リンク）

放課後等に小学校施設を活用して、異学年交流、学習、体験活動等を実施するとともに、留守家庭等の児童に配慮し、開設時間を延長して開設しています。対象は、市立小学校に在籍または当該小学校区に居住する児童で、基本時間帯の参加費は無料ですが、延長時間帯の利用については、利用料金が必要です。また、保険関係費が別途必要です。

利用にあたっては、直接、各小学校トワイライトルーム事務室にお問い合わせください。

トワイライトルーム（サイト内リンク）

就労等により下校後保護者が不在で、適切な監護が受けられない児童の健全育成を図るため、児童館に留守家庭児童クラブを設けて運営を行うとともに、地域の留守家庭児童育成会に助成を行っています。対象は、市内在住で、市内の小学校に在籍する児童です。開設時間、利用料金などは、学童保育所ごとに異なります。

利用にあたっては、直接、希望する学童保育所にお尋ねください。

学童保育（サイト内リンク）

高校生年代（18歳年度末）までの子どもを養育されている方に対して支給されます。児童手当は申請されないと支給されません。

お住まいの区の区役所民生子ども課（または支所区民福祉課）へご相談ください。

児童手当（サイト内リンク）

ひとり親家庭（父または母が重度の障害の状態にある場合を含む）及び両親のいない家庭で、児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を養育している方に支給されます（所得制限あり）。

お住まいの区の区役所民生子ども課（または支所区民福祉課）へご相談ください。

児童扶養手当（サイト内リンク）

ひとり親家庭（父または母が重度の障害の状態にある場合を含む）及び両親のいない家庭で、児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を養育している方に支給されます（所得制限あり）。

 お住まいの区の区役所民生子ども課（または支所区民福祉課）へご相談ください。

ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当（サイト内リンク）

以下のリンクでは、無戸籍でお困りの方へ、戸籍や住民票の手続きについてご案内していますので、ご確認ください。