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児童手当について

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このページを印刷する最終更新日:2015年12月25日

ページの概要:児童手当について

児童手当制度のお知らせ

 中学3年生までの子どもを養育されている方に対して児童手当が支給されます。

 児童手当は申請されないと支給されません(申請月の翌月分から支給されます)。申請は、郵送による方法も可能です。

 

児童手当制度の概要

(1)受給対象者

 名古屋市に住所を有し、中学校修了前の子どもを養育している方(外国籍の方を含みます)

※公務員の方は原則職場での手続きとなります。職場で手続き先および必要書類を必ずご確認ください。

(2)対象となる子ども

 日本国内に住所を有する中学校修了前(15歳に到達した年度の3月31日まで)の子ども(外国籍の子どもを含みます)

※海外に居住する子どもは、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。

※児童福祉施設等に入所(2ヶ月以内の短期入所や通所を除きます)している子ども又は里親等に委託(2ヶ月以内の短期委託を除きます)されている子どもは、手当の支給対象となりません。

(3)支給額

 対象となる子ども1人につき、下表の年齢区分に応じて支給されます。

 なお、請求者(受給者)の所得が所得制限限度額以上である場合は、子どもの年齢区分にかかわらず、子ども1人につき月額5,000円となります。

年齢区分別手当額
年齢区分  年齢区分の詳細 子の順位手当月額 
0歳から3歳未満出生の翌月から3歳に到達した月 ― 15,000円
3歳から小学生

3歳に到達した翌月から

12歳に到達した年度の3月まで

第1子、第2子

 10,000円
3歳から小学生

3歳に到達した翌月から

12歳に到達した年度の3月まで

第3子以降  15,000円
 中学生

12歳に到達した年度の3月の翌月から

15歳に到達した年度の3月まで

 ― 10,000円

※第1子、第2子などの数え方は、0歳の子どもから、18歳に到達した年度の3月31日を迎えていない年齢までの子どもの人数を、年齢が上の子どもから順に数えます。すでに18歳に到達した年度の3月31日を迎えた子ども、施設に入所している子どもは第1子、第2子などを数える対象となりません。

※申請のあった翌月分から支給されます(過去の分を支給することはできません)

(4)支払期

支払期
支払日 支給対象月 
 6月15日2、3、4、5月分 
 10月15日6、7、8、9月分
 2月15日10、11、12、1月分
※支払日が休日等の場合は、その直前の休日等でない日に支払います。

(5)所得制限による手当額の減額

児童手当については、請求者(受給者)の所得が所得制限限度額以上である場合は、子どもの人数や年齢区分にかかわらず、子ども1人につき月額5,000円が支給されます。

  •  所得の判定は、手当の1月から5月分は前々年の所得金額、6月から12月分は前年の所得金額により判定します。(例:平成26年6月から平成27年5月分までの手当は平成25年1月から12月の所得により判定し、平成27年6月から平成28年5月分までの手当は平成26年1月から12月の所得により判定します。)
  •  所得の判定は、請求者(受給者)のみの所得で判定します。請求者(受給者)と配偶者との所得を合算して判定するものではありません。
  •  名古屋市で住民税が課税されている方は、名古屋市の方で所得の情報を公簿で確認させていただきます。(児童手当用所得証明書は必要ありません)
  •  他市町村から転入された方や、勤務先が他市町村にあるなどの理由により、名古屋市で住民税(市民税・県民税)が課税されていない方は、課税している他市町村が発行する前年(1月から5月分の手当は前々年)の所得にかかる児童手当用所得証明書(名称は市町村により異なります)が必要となります。
  •  請求者の方が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書もあわせて必要です。(所得制限に該当するかどうかは請求者のみの所得で判定しますが、父母のうち通常所得の高い方が請求者となりますので、配偶者の方より請求者の方が所得が高いことを確認させていただくため、配偶者の所得証明書も必要となります。)
  •  児童手当制度独自の所得判定を行うため、源泉徴収票や市民税・県民税通知書などを所得証明書の代わりとすることはできません。
  •  前年(1月から5月分の手当は前々年)に海外に居住していたことにより日本で課税がなされていない方は、その年の所得がなかったものとみなされます。申請の際、海外にいたことの分かるパスポートをお持ちください。
所得制限限度額表

扶養親族等の数

所得額

収入額

(目安です)

0人

630万円

833.3万円

1人

668万円

875.6万円

2人

706万円

917.8万円

3人

744万円

960.0万円

4人

782万円

1002.1万円

5人目以降

1人増すごとに

38万円加算

[所得制限限度表の見方]

  • 上表には、定額控除として、所得から一律に控除される8万円が加えてあります。
  • 老人扶養親族の場合は一人につき6万円が上記所得額に加算されます。
  • 所得額とは、前年の総所得金額等をいい、次の額が基本となります。
    ・給与所得者 ⇒ 「給与所得控除後の金額」 ※源泉徴収票に記載されます。
    ・事業所得者 ⇒ 収入金額から必要経費(青色申告特別控除を含みます)を引いた額 
  • 扶養親族等の数とは、税法上、扶養親族および控除対象配偶者として申告された方の数をいいます。
    前年(1月から5月分の手当は前々年)の所得についての税法上の扶養親族等の数になりますので、今年生まれた子は含まれません。
  • 年少扶養控除は廃止されましたが、税法上申告されている扶養親族および控除対象配偶者の数によって、所得制限限度額の適用区分が変わります。
  • 以下の所得控除があります。(社会保険料控除、生命保険料控除等はありません)
    ・医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除

(6)厚生労働省のページ(参考)

請求者(受給者)について

(1)父母がともに子どもを養育している場合

 子どもの父母のうち、いずれかその子どもの生計を維持する程度の高い方(家計の主宰者)となります。

原則として「所得」が高い方が受給者となります。父母の所得の状況に差がない場合はその他に、

  • 子どもが父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか
  • 子どもが父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか

なども考慮される場合もあります。

[申請の際に通常必要となるもの]

  • 請求者本人の健康保険証のコピー
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー(手当の振込エラーを防止するため提出をお願いします)
  • 印鑑(認印で結構です)
  • 請求者本人の個人番号カードまたは通知カード
  • 請求者の身元確認書類(運転免許証など)

※その他、名古屋市で住民税が課税されていない方は児童手当用所得証明書、子どもと別居する方は子どもが属する世帯全員及び続柄が記載された住民票などが必要となります。

(2)単身赴任等により子どもと別居している場合

 受給者となる方が、単身赴任等により子どもと別居している場合は、受給者となる方のお住まいの市区町村で申請してください。

[申請の際に必要となるもの]

  • 請求者本人の健康保険証のコピー
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー(手当の振込エラーを防止するため提出をお願いします)
  • 印鑑(認印で結構です)
  • 請求者本人の個人番号カードまたは通知カード
  • 請求者の身元確認書類(運転免許証など)
  • 別居の理由および別居する子どもの住所とその養育状況が記載された申出書(市ホームページからダウンロードできる児童手当認定請求書に記入欄がありますので、その欄に別居の状況をご記入ください。区役所窓口にある専用の監護等申出書に別居の状況をご記入いただいても結構です。)
  • 子どもが属する世帯全員及び続柄が記載された住民票(子どもが市外に居住している場合のみ)
  • 児童手当用所得証明書(名古屋市で住民税(市民税・県民税)が課税されていない方のみ。請求者の方が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書もあわせて必要です。)

(3)離婚協議中である場合などに父又は母のいずれかが別居している場合

  •  離婚協議中などの場合は、子どもと別居する父又は母が子どもの生計を維持している場合であっても、生計を同じくしないと取り扱われ、子どもと同居する父又は母に手当が支給されます。
  •  申請の際、離婚協議中であることを明らかにできる書類(協議離婚申し入れについての内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写しなど)が必要となります。詳しい手続きはお住まいの区役所民生子ども課までお問い合わせください。

(4)父母の一方が海外に居住する場合

  •  父母のうち、一方が海外に居住する場合は、他方の国内で子どもを養育する方が受給者となります。(例:夫が国外転出した場合、妻が受給者となります)。よって、受給者が国外転出した場合、国内で子どもを養育する配偶者の方から新たに手当の申請手続きが必要です。
  • 上記の場合において、過去に遡って国外転出の届け出をされた場合、手当の過払い(返還)および手当を支給できなくなる期間が発生しますのでご注意ください。(例:平成26年4月に国外転出した。その後、平成26年8月に国外転出の届出をされ、あわせて国内にいる配偶者の方から手当申請がなされた場合→平成26年5月分以降の手当が過払いとなり、配偶者の方についても、申請の翌月分、すなわち平成26年9月分からしか手当の支給ができません。)
  • 住民票を市内においたまま、長期に海外に居住している場合であっても、市内に居住の実態がない方については手当を支給することはできません。居住の実態がないことが後になって発覚した場合は、手当の過払いが発生しますので、長期に海外に居住する場合は必ず住民票の異動の手続きおよび児童手当の消滅の手続きをお願いします。
  • 父母がともに海外に居住する場合は、通常国内で子どもを養育される方(祖父母などの方)が受給者となります。詳しくはお住まいの区役所民生子ども課までお問い合わせください。

 

(5)未成年後見人が受給する場合

 未成年後見人が子どもを養育し生計が同一の場合、手当が支給されます。

[申請の際に必要となるもの]

  • 請求者本人の健康保険証のコピー
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー(手当の振込エラーを防止するため提出をお願いします)
  • 印鑑(認印で結構です)
  • 請求者本人の個人番号カードまたは通知カード
  • 請求者の身元確認書類(運転免許証など)
  • 後見を行う子どもの戸籍抄本(子どもの本籍地の市町村において発行)
  • 父母の状況に関する申立書(区役所窓口にあります)
  • 児童手当用所得証明書(名古屋市で住民税(市民税・県民税)が課税されていない方のみ)

 

対象となる子どもについて

(1)海外に居住する子どもについて

 海外に居住する子どもは、留学中の場合を除き、手当の対象となりません。留学とは次の要件を全て満たすものとなります。

  1. 日本国内に住所を有しなくなった前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
  2. 教育を受けることを目的として外国に居住しており、父母等と同居していないこと
  3. 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること

[申請の際に必要となるもの]

  • 請求者本人の健康保険証のコピー
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー(手当の振込エラーを防止するため提出をお願いします)
  • 印鑑(認印で結構です)
  • 児童手当用所得証明書(名古屋市で住民税(市民税・県民税)が課税されていない方のみ。請求者の方が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書もあわせて必要です。)
  • 海外留学に関する申立書(区役所窓口にあります)
  • 留学先の学校等における在学証明書等(外国語で記載されている場合は、国内に居住する第3者の翻訳が必要です)
  • 従前の日本国内での居住状況の分かる書類

(2)児童福祉施設等に入所又は里親等に委託されている子どもについて

 2ヶ月以内の期間を定めて施設入所又は里親に委託されている子どもおよび施設に通っている子どもを除き、施設の設置者・里親等に対して手当が支給されます。

[対象となる児童福祉施設等]

知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、身体障害者更生援護施設、知的障害者援護施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、婦人保護施設、指定医療機関

出生または名古屋市へ転入される方

  •  出生届、転入届を提出された後に、お住まいの区の区役所民生子ども課(または支所区民福祉課)の窓口で児童手当の申請を行ってください。申請は、郵送による方法も可能です。
  • 申請のあった月の翌月分から手当が支給されますので、お早めにお手続きください。必要書類がそろわない場合は、先に認定請求書と提出できる書類で申請手続きをお願いします。郵送の場合は区役所(または支所)に届いた日が受付日となります。申請が遅れますと手当を支給できない月が発生しますのでご注意ください。
  • 出生の方は、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日の属する月の翌月分から支給されます。
  • 転入された方は、前住所地からの転出予定日から15日以内に申請すれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給されます。

[申請の際に必要となるもの]

  • 請求者本人の健康保険証のコピー
  • 請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー(手当の振込エラーを防止するため提出をお願いします)
  • 印鑑(認印で結構です)
  • 請求者本人の個人番号カードまたは通知カード
  • 請求者の身元確認書類(運転免許証など)
  • 子どもが属する世帯全員及び続柄が記載された住民票(子どもが市外に居住している場合のみ)
  • 児童手当用所得証明書(名古屋市で住民税(市民税・県民税)が課税されていない方のみ。請求者の方が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者の所得証明書もあわせて必要です。)
  • 請求者本人の個人番号カードまたは通知カード
  • 委任状(請求者本人以外が提出する場合)
  • 受任者の身元確認書類(運転免許証など)(請求者本人以外が提出する場合)

名古屋市から転出される方

  • 手当の申請をされた方については、転出される月(転出予定日の属する月)までの手当が、名古屋市から支給されます。
  • 転出手続きの際には、お住まいの区の区役所民生子ども課(または支所区民福祉課)の窓口にもお立ち寄りいただき、消滅届をご提出ください。
  • 転出先の市区町村で改めて申請手続きが必要となります。必要書類については、転出先の児童手当担当部署へお問合せください。
  • 通常、転出先で申請する際に名古屋市で発行する児童手当用所得証明書が必要となります。名古屋市の所得証明書については、転出前にお住まいであった区を管轄する市税事務所・税務窓口までお問い合わせください(郵送での取得も可能です)。

振込先口座の変更について

  •  手当の振込先口座の変更を希望される場合は、お住まいの区の区役所民生子ども課(または支所区民福祉課)で口座振替申込書を提出してください。ご指定いただける口座は、受給者本人名義の口座に限ります。配偶者、子どもの名義の口座はご指定いただけません。
  •  手続きの際には、変更を希望される口座の通帳またはキャッシュカードと印鑑をお持ちください。
  •  郵送で手続きをされる場合は、口座振替申込書と変更を希望される口座の通帳またはキャッシュカードのコピーを添付のうえ、お住まいの区役所民生子ども課民生子ども係(または支所区民福祉課保護・子ども係)宛に送付してください。
  •  手当の振込エラーを防止するため、通帳またはキャッシュカードのコピーの提出(または窓口での提示)をお願いします。
  •  ゆうちょ銀行への振込を希望される方は、通帳1ページ目を開いていただき、下部に振込用の店名、店番、口座番号が記載されているかご確認ください。その番号を指定していただくことにより、児童手当をゆうちょ銀行の口座に振込することができます。記載されていない場合は、郵便局又は、ゆうちょ銀行窓口でお申出いただくことにより、記載していただくことができます。1ページ目上部に記載されている記号、番号ではお振込できませんのでご注意ください。

児童手当の寄附を希望される方へ

  •  児童手当制度には、手当の全部又は一部の支給を受けずに、これを寄附して子ども・子育て支援の事業のために活かしてほしいという方には、簡単に寄付を行うことができる手続きがあります。印鑑をお持ちの上、お住まいの区の区役所民生子ども課(または支所区民福祉課)の窓口へお越しください。
  •  なお、平成25年度には、皆さまから480,000円の寄附をいただき、子育て支援の推進事業に役立てました。誠にありがとうございました。

 

児童手当現況届について

  • 継続して児童手当を受給するためには、毎年、「児童手当現況届(6月1日時点の状況の届)」を6月末までに提出する必要があります。
  • 現況届は6月に区役所から送付します。区役所から送付する現況届の案内に、あわせて提出が必要な書類(受給者本人の健康保険証のコピーなど)についても説明がありますので、ご確認いただき、現況届と必要書類をお住まいの区役所民生子ども課または支所区民福祉課までご持参いただくか、郵送によりご提出ください。
  • 現況届の提出に基づき、受給者の方の受給資格、所得等について確認し、6月分以降(翌年度5月分まで)の手当の支給の可否を審査します。状況によっては、受給者の変更などをお願いする場合がありますのでご了承ください。
  • 現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当の受給ができなくなりますのでご注意ください。例えば、平成27年度の現況届を提出しない場合、平成27年6月分以降(平成27年10月支払分以降)の手当が支払われなくなります。

各種届出・手続き一覧

届出・手続き一覧
届出が必要な場合 必要書類
 新たに受給資格が生じたとき(公務員の方が退職または独立行政法人等に派遣されたときも同様です)

 ・児童手当認定請求書

・請求者本人の健康保険証のコピー

・請求者本人名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー(振込エラーを防止するため提出をお願いします)

・児童手当用所得証明書(名古屋市で住民税が課税されていない方のみ)

・子どもを含む世帯全員の住民票(子どもが市外にいる場合のみ)

・請求者本人の個人番号カードまたは通知カード

・請求者本人の身元確認書類(運転免許証など)

 第2子以降出生などにより支給対象となる子どもが増えたとき

 ・児童手当額改定請求書

・子どもを含む世帯全員の住民票(子どもが市外にいる場合のみ)

  6月以降継続して手当を受給するとき(現況届) ・児童手当現況届(区役所から送付)

・受給者本人の健康保険証のコピー

・児童手当用所得証明書(新しい年度のもの。名古屋市で住民税が課税されていない方のみ)

・子どもを含む世帯全員の住民票(子どもが市外にいる場合のみ)

 受給者が他の市町村に住所が変わったときまたは国外転出したとき

 ・支給事由消滅届

※転出先で新たに申請が必要です。国外転出した場合は受給者の切り替え(新たな申請)が必要です

 受給者が公務員になったとき

・支給事由消滅届

・公務員になったことがわかるもの(辞令の写し等) 

 子どもが留学以外の理由で国外転出したとき ・支給事由消滅届
 子どもが児童福祉施設等へ入所したときまたは里親等へ委託されたとき(短期入所・通所を除きます) ・支給事由消滅届
 振込先の口座を変更したいとき

 ・口座振替申込書

・請求者本人名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピー(振込エラーを防止するため提出をお願いします)

 名古屋市内で住所が変わったとき ・氏名・住所変更届
 養育している子どもの住所が変わったとき

 ・氏名・住所変更届

・子どもを含む世帯全員の住民票(子どもが市外にいる場合のみ)

・別居の理由および子どもの養育状況が記載された申出書(用紙は区役所にあります)

 受給者または養育している子どもの氏名が変わったとき ・氏名・住所変更届
  • 児童手当認定請求書(または児童手当額改定請求書)を提出された翌月分から手当が支給(増額)されます。
  • 請求書を郵送で提出される場合は、書類が区役所に到着した日付が受付日となります。投函日が月末の場合、到着日が月をまたぐと、支給(増額)開始月が遅れます。事由が発生した日(出生であれば出生日、転入であれば前市町村の転出予定日など)から15日以内に書類が区役所へ到着するように投函してください。
  • 請求者本人以外が認定請求書を提出される場合は委任状と受任者の身元確認書類(運転免許証など)が必要です。

添付ファイル

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母子手帳別冊を受け取られた方へ

  •  児童手当の申請については、母子手帳別冊に綴られている「児童手当認定請求書」をご使用していただき手続きしていただくことができます。その「児童手当認定請求書」に必要事項をご記入いただき、区役所民生子ども課(または支所区民福祉課)の窓口にご提出していただくか、郵送により申請してください。
  • 郵送で提出される場合は、書類が区役所に到着した日付が受付日となります。投函日が月末の場合、到着日が月をまたぐと、支給開始月が遅れます。出生から15日以内に書類が区役所へ到着するように投函してください。
  • 郵送で提出される場合(宛先はお住まいの区の区役所民生子ども課民生子ども係)は、請求者本人の健康保険証のコピー、請求者本人の個人番号カードまたは通知カードのコピー(個人番号カードは両面)、請求者本人の身元確認書類(運転免許証など)のコピー、請求者本人名義の口座の通帳またはキャッシュカードのコピーを添付してください。ただし、請求者の状況により所得証明書など他の書類が必要となる場合があります。
  • 第2子以降の出生の場合についても、母子手帳別冊に綴られている「児童手当認定請求書」により申請していただいて結構です(額改定請求書として受付いたします)。この場合、当初申請したときと変更がなければ、健康保険証のコピー等は必要なく、児童手当認定請求書のみの提出で結構です。

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子ども青少年局青少年家庭部青少年家庭課家庭支援係

電話番号

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電子メールアドレス

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