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児童扶養手当

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このページを印刷する最終更新日:2016年8月1日

ページの概要:児童扶養手当について(平成28年8月1日現在)

制度の概要

 児童扶養手当(国の制度)は、ひとり親家庭(父または母が重度の障害の状態にある場合を含む)及び両親のいない家庭で、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者)を養育している方に支給されます(所得制限あり)。

  • 公的年金給付等(老齢福祉年金を除く)を受けることができる場合は、公的年金給付等の額の多寡に関わらず児童扶養手当を受給することができませんでしたが、平成26年12月1日より児童扶養手当法が改正され、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになります。手当を受給するためにはお手続きが必要となりますので、詳しくは窓口までお問い合わせください。
  • 認定を受けると、申請した月の翌月分から支給されます。なお、支給は4か月に1回となります。
  • 認定後、手当を受ける資格がなくなったときや、住所などの届出内容が変わったときは、手続きが必要です。手続きが遅れると、場合によっては、すでに支給された手当を返還していただくことがあります。
  • 手当を継続して受給するには、毎年8月に「現況届」を窓口に提出していただく必要があります。 ※「現況届」は、時期になりましたら、区役所・支所から送付します。
  • 手当を受給してから5年、または離婚などの支給要件に該当したときから7年を経過した方は、一部支給停止適用除外の届出が必要となります。届出をされないと、手当額の約2分の1が支給停止(減額)されます。 ※対象者には、区役所・支所からお知らせを送付しますので、詳しくはそちらをご覧ください。

支給要件

支給対象者

 次のいずれかの状態にある児童を養育している方
 ただし、児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者をいいます。

  1. 父母が婚姻を解消(離婚)した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障害を有する児童
  4. 父または母が生死不明である児童
  5. 父または母に1年以上遺棄【注】されている児童
  6. 父または母がDVによる保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童

【注】遺棄とは、保護の断絶をいいます。具体的には、父または母が児童と同居しないで、養育を全く放棄している状態をいいます。父または母から仕送りや安否を気遣う連絡等がある場合は、児童扶養手当における遺棄には該当しません。

支給制限(手当を受けられない場合)

 上記に該当していても、次のような場合は、対象とはなりません。
  1. 父または母が事実上の婚姻関係(いわゆる内縁関係を含む)の状態にある場合(父または母が重度の障害の状態にある場合を除く) ※親族以外の異性との同居は、原則、事実上の婚姻関係にあるとみなされます。
  2. 児童が、受給者でない父または母と生計を同じくしている場合(父または母が重度の障害の状態にある場合を除く)
  3. 児童が、児童福祉施設や少年院等に入所している場合
  4. 児童が、里親に委託されている場合
  5. 日本国内に住所を有していない場合
  6. 平成10年3月31日以前の離婚などの支給要件を理由に申請される場合(申請者が母または養育者のとき)

※児童扶養手当法が改正され、平成26年12月1日以降は、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになりました。また、現在、児童扶養手当の額の方が障害年金の子の加算の額よりも高いとして児童扶養手当を受給している方は障害年金の子の加算の受給手続き等を行う必要があります。お手続き方法など詳しくは窓口までお問い合わせください。

所得制限

 前年の所得から、適用される各種控除額を引いた額が、扶養親族等の数によって定められた限度額未満である場合に、手当が支給されます。手当を受給するためには所得の申告が必要です。手当の申請や現況届出をされる方で、所得の申告をされていない場合は、必ず事前に所得の申告を行ってください。

1. 所得の算出

 (1)前年の所得に、(2)養育費の8割相当額を加算し、(3)適用される各種控除額を引きます。

(1) 前年(1月から6月に申請される場合は、前々年)の所得

 所得は、収入金額とは異なります。

  • 給与所得のみの方―給与所得控除後の金額 ※源泉徴収票で確認してください。
  • 自営業の方―収入金額から必要経費を差し引いた後の金額

(2) 養育費(受給者が父または母のとき)

 前年中(1月から6月に申請される場合は、前々年中)に実際に受け取った養育費

(3) 各種控除

控除額早見表
控除の種類控除額 

定額控除【注1】

8万円
障害者控除27万円
特別障害者控除40万円
寡婦控除【注2】・寡夫控除【注3】27万円
特別寡婦控除【注2】35万円
勤労学生控除27万円
配偶者特別控除控除相当額
雑損控除控除相当額
医療費控除控除相当額
小規模企業共済等掛金控除控除相当額

【注1】定額控除とは、社会保険料控除に相当するものとされ、すべての方に適用されます。そのため、児童扶養手当においては社会保険料控除がありません。また、生命保険料控除や地震保険料控除もありません。

【注2】受給者が母のとき、寡婦控除及び特別寡婦控除は適用されません。

【注3】受給者が父のとき、寡夫控除は適用されません。

2. 限度額との比較

 上記により算出された所得が、扶養親族等【注1】の数によって定められた限度額(下表の額)未満である場合に、手当が支給されます。

 ただし、受給者本人の所得が限度額未満であっても、配偶者や扶養義務者【注2】の所得が限度額以上である場合は、手当は支給されません。 ※限度額との比較は、合算した所得ではなく、受給者本人、配偶者、扶養義務者それぞれの所得により行います。

【注1】扶養親族等とは、税法上の扶養親族をいいます。

【注2】扶養義務者とは、受給者本人と同居または生計を同じくする直系血族(父母、祖父母、子など)及び兄弟姉妹をいいます。住民票上世帯分離をしていても、生計が同一の場合には扶養義務者とみなされます。

限度額早見表

扶養親族等の数
【注1】

受給者本人
(全部支給)

    受給者本人
    (一部支給)

・孤児等の養育者

・配偶者

・扶養義務者【注2】

0人19万円未満

19万円以上192万円未満

236万円未満
1人57万円未満57万円以上230万円未満274万円未満
2人95万円未満95万円以上268万円未満312万円未満
3人133万円未満133万円以上306万円未満350万円未満
4人171万円未満171万円以上344万円未満388万円未満
5人209万円未満209万円以上382万円未満426万円未満
  • 受給者が母、父、養育者の場合は、受給者本人欄で比較してください。ただし、父母ともに死亡またはそれに準ずる児童(孤児等)の養育者は、配偶者・扶養義務者欄で比較してください。
  • 扶養親族等が6人以上の場合は、5人の場合の限度額に、1人増すごとに38万円を加算してください。
  • 老人扶養親族または特定扶養親族がある場合は、限度額に一定の額を加算できる場合がありますので、詳しくは窓口でお問い合わせください。

手当月額

手当月額(平成28年7月分まで)
対象児童全部支給一部支給
1人目  42,330円

42,320円から9,990円
(所得に応じて10円刻み)

2人目5,000円5,000円
3人目以降(1人につき)3,000円3,000円
手当月額(平成28年8月分以降)
対象児童全部支給一部支給

1人目  

42,330円

42,320円から9,990円
(所得に応じて10円刻み)

2人目10,000円

9,990円から5,000円
(所得に応じて10円刻み)

3人目以降(1人につき)6,000円

5,990円から3,000円
(所得に応じて10円刻み)

※1 平成28年8月分以降手当額が変更になります。

※2 児童が2人いる「全部支給」の受給者の場合は、平成28年8月分以降は月額52,330円が支給されます。

手当額の試算

 ジョイナス.ナゴヤ(母子家庭等就業支援センター名古屋市相談室)のホームページで、手当額の試算をすることができます。

ジョイナス.ナゴヤ(手当額試算)(外部リンク)別ウィンドウ

支給日

 指定された金融機関の口座に4か月分がまとめて振り込まれます。

 振込みの通知はありませんので、必ず通帳等でご確認ください。

支給日
支給日支給対象月
4月11日12、1、2、3月分
8月10日4、5、6、7月分
12月11日8、9、10、11月分

【注】支給日が休日等に当たる場合は、その直前の休日等でない日となります。

  • 4月11日(日曜日)→4月9日(金曜日)

申請方法

 お住まいの区の区役所民生子ども課民生子ども係(支所管内にお住まいの方は支所区民福祉課保護・子ども係)にて申請手続きをしてください。手当を受ける方の支給要件や状況などによって、必要書類が異なりますので、申請の前に、窓口でお問い合わせください。

必要書類

1.戸籍謄本(手当を受ける方と対象児童のもの。1か月以内に発行されたもの)

2.支給要件に該当することが分かる書類(主なもの)

必要書類
支給要件や状況必要書類
父母が離婚した父母の離婚の記載がある戸籍謄本
父または母が死亡した父または母の死亡の記載がある戸籍謄本
父または母が重度の障害を有する

かかりつけ医師の診断書
(診断書の様式は、区役所に置いてあります。)

父または母が1年以上拘禁されている拘禁証明書

以下の書類等をお持ちいただくと、手続きや審査がスムーズに進みます

3.印鑑(認印で可)

4.振込みを希望される金融機関の通帳またはキャッシュカード(コピーで可)
 【注】振込先名義は、手当を受ける方に限られます。

5.健康保険証(手当を受ける方と対象児童のもの)

6.年金手帳、ねんきん定期便、年金支払い通知書等(現在受給している年金額が分かるもの)

7.家屋名義の分かるもの(賃貸契約書、固定資産税課税明細書など)

  • そのほか個別の事情に応じて、各種申立書、除籍謄本、世帯全員の住民票(省略のないもの)、所得証明書、外国人登録原票記載事項証明書(世帯票)、独身証明書(婚姻要件具備証明書)などが必要となる場合があります。その場合には、窓口にてご案内させていただきます。

窓口・お問い合わせ先

 お住まいの区の区役所民生子ども課民生子ども係(支所管内にお住まいの方は支所区民福祉課保護・子ども係)へ

関連リンク

このページの作成担当

子ども青少年局 青少年家庭部 青少年家庭課 家庭支援係
電話番号: 052-972-2522
ファックス番号: 052-972-4439
電子メールアドレス: a2522-10@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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