令和8年生活のしづらさなどに関する調査を実施します

本市では、厚生労働省の委託を受け、令和8年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)を実施します。

調査目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査対象等

厚生労働省が無作為抽出した市内118国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、愛護手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及 びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

調査事項

（1）　調査対象者の基本的属性に関する調査項目 年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等。

（2）　現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等。

調査方法

（1）　調査員証を持った調査員が、令和8年11月2日（月曜日）から令和8年11月24日（火曜日）の間に調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨等を　説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

（注）令和8年10月19日（月曜日）より調査員が、対象地区の世帯に調査の実施についてのお知らせを配布し、事前に調査員の訪問を断られた世帯には、訪問しません。

（2）　調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します（自計郵送方式）。

（3）　調査票は、原則として調査対象者本人が記入し、返信用封筒を利用して返信します。