共同振興事業(職業訓練事業)

愛知県が認定した職業訓練団体が実施する職業訓練事業に対して助成するものです。

市内に主たる事業所及び訓練所を有し、愛知県の認定を受けている職業訓練団体

職業訓練事業

• 建物賃借料（維持管理費は除く）
• 講師手当(旅費、宿泊費、団体・訓練所指導員（職員）の給与は除く)
• 教材費(テキスト印刷費、教科書費、材料費)

職業能力開発促進法及び同法施行規則に基づく普通職業訓練普通課程を実施すること

• 補助対象経費の15%以内
• 20万円限度

事業着手前で、かつ毎年度6月末日まで(期限までに持参又は郵送して下さい)

〇ご注意
行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。