共同振興事業(内部人材育成事業)

中小企業団体が実施する構成員等の資質の向上並びに販路の拡大のための教育・研修事業に対して助成するものです。

• 市内に主たる事業所を有し、商工業、サービス業を営む中小企業者を主たる構成員とする法人格を有する団体
• 業界の指導的団体で市長が特に適当と認める団体

経営管理の近代化、高度化、情報の収集、サービス向上に関し、組合員及び従業員の資質の向上を図ることを目的とし、市内において自ら主催する教育、研修の事業

• 会場借上料(会場付帯設備費を含む)
• 講師手当(旅費、宿泊費は除く)
• 教材費(テキスト印刷費、その他講習会等に直接必要な教材費)

• 市内において自ら主催するもの
• 補助対象経費総額が5万円以上であること

• 補助対象経費の15%以内
• 20万円限度

事業着手前で、かつ毎年度6月末日まで(期限までに持参又は郵送して下さい)

ご注意
行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。