中村地区の都市再生整備計画の概要

中村地区

77.8ヘクタール

令和2年度から令和6年度

区役所等複合庁舎建設を契機に、人口減少社会・少子高齢等の地区が保有する課題に対して、利便性の高い場所に市民交流拠点を形成することにより、地域コミュニティの活性化を図り、持続性のあるまちづくりを目指す

公共交通機関利用率を14.4％(平成28年度)から20.0％(令和7年度)に増加

施設利用グループ数を一か月あたり7グループ(令和元年度)から10グループ(令和7年度)に増加

年1回行われる防災訓練参加者数を150人(平成30年度)から180人(令和7年度)に増加

区内で利便性の高い区域に位置し、交通の結節点である地下鉄本陣駅直近の小学校跡地に公共施設等を再編・集約立地することにより、コンパクトシティーの形成を図る。

公共用地を活用し、広場や住民の交流拠点機能を設けることにより、多世代にわたり地域コミュニティの活性化を図る。

災害時において避難場所、避難所及び福祉避難スペースとして活用できる機能を設け、災害に強い都市づくりを目指す。

高質空間形成施設（電線類地下埋設施設）、高次都市施設（地域交流センター）、地域生活基盤施設（広場、自転車駐車場、地域防災施設、人工地盤等）