新たな電子調達システムを構築します

電子調達システムの再構築についてご案内します。

概要

現在、名古屋市では新しい電子調達システム（新システム）を構築しており、令和8年9月に稼働を予定しています。新システムでは、手続のさらなるペーパレス化を進めるとともに、GビズIDへの対応や調達情報のプッシュ型通知の導入により、事業者の皆様の事務負担の軽減を図ります。

システムの切り替えに伴い、事業者の皆様にご対応いただく事項、詳細につきましては、順次お知らせいたします。

主な変更点

システムの機能について

GビズIDの導入

新システムでは、システムのログインに、デジタル庁が提供するGビズIDを利用することができます。GビズIDを利用することで、オンラインで簡単に申請手続を行うことができます。

なお、行政書士等が代理申請を行う場合、代理申請者はGビズID（プライム）の取得や委任・受任設定の手続が必要となります。
令和8年1月下旬頃からGビズIDでの手続が可能となる予定です。代理申請を行う方は、新システムの稼働までに手続をお願いいたします。

• GビズID（外部リンク）
  GビズIDの公式ウェブサイトです。GビズIDのアカウントを作成することができます。

GビズIDのアカウントおよび新システムで利用することができるアカウント種別は以下のとおりです。

GビズIDのアカウント種別表

アカウント種別	利用者	電子調達システムの利用	代理申請
GビズID　プライム	法人代表者 個人事業主	利用できます	代理申請できます
GビズID　メンバー	従業員	利用できます	代理申請できます
GビズID　エントリー	誰でも	利用できません	代理申請できません

 

競争入札参加資格申請のオンライン化

これまでの競争入札参加資格申請は、申請書を郵送するか、窓口に提出する必要がありました。新システムでは、申請手続がすべてオンライン化し、書面による手続がなくなります。

調達情報のプッシュ型通知

新システムでは、あらかじめ、申請業種やフリーワードを登録することで、該当する調達情報の通知を受け取ることができます。この他に、質問に対して回答が公開された時のお知らせや入札書の提出期限が近づいていることのお知らせなど、様々な通知を受け取ることができます。

入札契約制度について

競争入札参加資格の申請区分、業種

新システムの稼働に合わせ、競争入札参加資格の申請区分が以下のとおり変更されます。

申請区分の新旧対照表

現在の申請区分	新システム移行後の申請区分
工事請負	工事請負
測量・設計	測量・設計
資材納入	物品
物件の買入/借入	物品
不用品の売払い	物品
業務委託	業務委託

注　申請区分「資材納入」「物件の買入/借入」「不用品の売り払い」については、申請区分「物品」に統合されます。

また、申請区分の変更に伴い、申請業種についても、一部変更を行います。現在の申請区分・業種の中で、変更対象のものの認定をすでに受けている有資格者につきましては、自動で変更後の申請区分・業種の認定を付与します。改めて新しい申請区分、業種の申請をしていただく必要はありません。

入札、契約手続にて用いる名義

現行システムでは、入札手続や契約手続にて用いる名義（名義人）について1名までしか登録することができません。新システムでは、競争入札参加資格の申請区分（工事請負、測量・設計、物品、業務委託）ごとに名義人の設定を行うことができ、1事業者あたり最大4名までご登録いただくことができます。

現行システムおよび新システムにおける、名義人の登録例は以下のとおりです。

現行システムの登録例

申請区分	営業所	役職	氏名
工事請負 測量・設計 資材納入 物件の買入/借入 不用品の売払い 業務委託	本店	代表取締役	名古屋　太郎

新システムの登録例

申請区分	営業所	役職	氏名
工事請負	本店	代表取締役	名古屋　太郎
測量・設計	東京支社	支社長	東京　次郎
物品	大阪営業所	営業所長	大阪　三郎
業務委託	大阪営業所	法人営業部長	大阪　四郎

 

電子調達システムの利用範囲拡大

区役所が発注する調達案件、公募型プロポーザルなどの一部の調達手続について、現在は電子調達システムの利用範囲外となり、書面による手続を行っています。

新システムでは、区役所を含むすべての部署が発注する調達案件について、電子調達システムを利用し、オンラインで調達手続を行うことが可能になります。

また、公募型プロポーザルや、一部の入札で行っている書面手続など、多くの調達手続についても電子調達システムの利用範囲となります。

競争入札参加資格申請

令和7・8年度競争入札参加資格について

有資格者情報の移行

現行システムに登録されている有資格者名簿情報は、すべて新システムに移行されます。そのため、新システムで改めて競争入札参加資格申請を行っていただく必要はありません。

なお、新システムの稼働後、代表者や所在地の変更が発生した場合は、新システムにて変更の手続きを行ってください。

法人コード

競争入札参加資格有資格者に対しては、7から始まる6桁の法人コードを附番していますが、新システム移行後も変更はなく、同じ番号をご利用いただきます。

令和9・10年度競争入札参加資格について

令和9・10年度競争入札参加資格申請の定期受付については、令和8年度秋頃の実施を予定しています。

今後の予定

新システムの利用開始日

令和8年9月下旬

事業者説明会

令和8年7月頃に事業者を対象とした、新システムに関する説明会の開催を予定しています。