義務2：「減量計画書」の提出

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ページID1026034　 更新日 2025年10月17日

提出について

事業用大規模建築物の所有者及び多量排出事業者は、毎年5月31日までに、廃棄物発生量や資源化量等に関する前年度実績と当該年度の計画量をまとめた「事業系廃棄物減量計画書」(多量排出事業者の場合は「多量廃棄物減量計画書」。)を作成して、市長あてに提出しなければなりません。

提出方法

下記の様式をダウンロードし、記入のうえ、郵送又は電子申請サービスで提出してください。

対面（窓口）での受理はしておりません。また、ファクス及び電子メールは受付できません。

1.電子申請（名古屋市電子申請サービス（パソコン））

検索ワード「減量計画書」

電子申請の流れ

2.郵送

郵送先

郵便番号　460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市環境局資源循環推進課

提出部数

1部（控えが必要な方は2部）

電子申請で提出する場合、控えの発行ができません。

控えの返送を希望される場合は、郵送でご提出ください。また、返送に必要な分の切手を貼付した返信用封筒も同封してください。

郵送先

郵便番号　460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

名古屋市環境局資源循環推進課

計画書様式

事業系廃棄物減量計画書

事業用大規模建築物（事業用建築物のうち延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物もしくは店舖面積が500平方メートルを超える小売店舗）が対象の様式です。

（注）「記入例等」のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、環境局資源循環推進課（電話番号：052-972-2390）までお問い合わせください。

多量廃棄物減量計画書

多量排出事業者（事業系一般廃棄物を年間36トン又は月平均3トンを超えて、市の処理施設に搬入する事業者）が対象の様式です。

その他

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このページに関するお問い合わせ

環境局 資源循環部 資源循環推進課 事業系ごみ対策担当
電話番号：052-972-2390　ファクス番号：052-972-4133
Eメール：a2297@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp
環境局 資源循環部 資源循環推進課 事業系ごみ対策担当へのお問い合わせ