市民税・県民税の計算例

　以下のページで、市民税・県民税の税額を試算することができますので、ご利用ください。

　市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます

（注）令和6年度に限り、市民税・県民税の定額減税が適用される場合があります。定額減税が適用される場合の市民税・県民税の計算方法は以下を参考としてください。

• 家族構成:
  夫婦子ども3人（妻、子（19歳と16歳と12歳）は所得なし）
• 前年中の収支:
  給与収入:5,505,000円
  社会保険料支払額:825,600円
  旧契約の一般生命保険料支払額:80,000円

5,505,000円÷4,000円＝商1,376…余り1,000円
商1,376×4,000円＝5,504,000円→計算基準額
5,504,000円×80%－440,000円＝3,963,200円

　給与所得の金額の計算方法

　公的年金等の雑所得の金額の計算方法

　給与所得・雑所得以外の所得の計算方法

ア　社会保険料控除
　　825,600円（全額）
イ　生命保険料控除
　　35,000円
ウ　配偶者控除
　　330,000円
エ　扶養控除
　　780,000円　（19歳の子…45万円、16歳の子…33万円、12歳の子…0円）
オ　基礎控除
　　430,000円

　所得控除の求め方

所得控除の合計額＝2,400,600円(ア+イ+ウ+エ+オ)

給与所得以外に所得がないので、給与所得金額から所得控除の合計額を差し引いた金額が課税総所得金額になります。

3,963,200円－2,400,600円＝1,562,600円→1,562,000円(1,000円未満切捨)

「課税総所得金額×市民税率」が市民税所得割額になります。

1,562,000円×7.7%＝120,274円

「課税総所得金額×県民税率」が県民税所得割額になります。

1,562,000円×2%＝31,240円

　総所得金額に対する総合課税の税率について

　土地・建物・株式等の譲渡所得等に対する分離課税の税率について

（1）人的控除ごとに定められた金額の合計を求めます。

　人的控除ごとに定められた金額

ア　配偶者控除
　　50,000円
イ　特定扶養控除（19歳の子）
　　180,000円
ウ　一般扶養控除（16歳の子）
　　50,000円
エ　基礎控除
　　50,000円

人的控除ごとに定められた金額の合計額＝330,000円(ア+イ+ウ+エ)

（2）合計課税所得金額が200万円以下ですので、合計課税所得金額と人的控除ごとに定められた金額の合計額のいずれか小さい金額に市民税は4%、県民税は1%をかけます。

• 市民税調整控除額　330,000円×4%＝13,200円
• 県民税調整控除額　330,000円×1%＝3,300円

　調整控除額の求め方

（注）前年中に市民税・県民税の控除対象となる寄附金を支払った方や、住宅ローン控除額がある方などは、調整控除を控除した後の所得割額から税額控除等が控除されます。税額控除等について、詳しくは次のページをご覧ください。

　税額控除等

　家族構成から、定額減税額は次のとおりです。

　納税義務者本人10,000円＋控除対象配偶者10,000円＋（扶養親族3人×10,000円）＝50,000円

　定額減税前（調整控除後）の市民税・県民税の所得割額の割合から、県民税の定額減税額と市民税の定額減税額にあん分します。

• 県民税の定額減税額＝50,000円×｛27,940円÷（27,940円＋107,074円））＝10,348円（1円未満切上）
• 市民税の定額減税額＝50,000円－10,348円＝39,652円

　令和6年度に限り適用される市民税・県民税の定額減税

「市民税所得割額－市民税調整控除額－市民税定額減税額＋均等割額(2,800円)」が市民税額になります。
　120,274円－13,200円－39,652円+2,800円＝70,222円→70,200円　(100円未満切捨)

「県民税所得割額－県民税調整控除額－県民税定額減税額＋均等割額(1,500円)」が県民税額になります。
　31,240円－3,300円－10,348円＋1,500円＝19,092円→19,000円　(100円未満切捨)

市民税額と県民税額を合計します。
70,200円＋19,000円＝89,200円

納めていただく年税額は市民税・県民税額と森林環境税額（1,000円）の合計です。
89,200円＋1,000円＝90,200円

なお、市民税額は、名古屋市市民税減税を適用した税率によって計算しています。
市民税の減税について、詳しくは次のページをご覧ください。

　個人の市民税の減税について