平成28年度統一的な基準による財務諸表書類（一般会計等）

(1)貸借対照表

貸借対照表は、基準日時点における資産・負債・純資産の状況を示したものです。

平成28年度貸借対照表(一般会計等)　平成29年3月31日現在(単位:百万円)

科目	金額	科目	金額
【資産の部】		【負債の部】
固定資産	3,571,522	固定負債	1,695,604
有形固定資産	2,949,767	地方債	1,518,149
事業用資産	1,215,166	長期未払金	21,008
インフラ資産	1,719,600	退職手当引当金	129,477
物品	41,495	損失補償等引当金	26,574
物品減価償却累計額	△26,493	その他	397
無形固定資産	6,656	流動負債	183,295
ソフトウェア	2,362	1年内償還予定地方債	158,667
その他	4,294	未払金	1,274
投資その他の資産	615,099	未払費用	-
投資及び出資金	626,077	前受金	-
投資損失引当金	△317,811	前受収益	-
長期延滞債権	6,448	賞与等引当金	17,530
長期貸付金	115,442	預り金	5,701
基金	175,392	その他	123
その他	10,600	負債合計	1,878,899
徴収不能引当金	△1,049	【純資産の部】
流動資産	111,977	固定資産等形成分	3,662,581
現金預金	17,801	余剰分（不足分）	△1,857,981
未収金	2,559
短期貸付金	39,207
基金	51,852
財政調整基金	14,048
減債基金	37,803
棚卸資産	966
その他	9
徴収不能引当金	△416	純資産合計	1,804,599
資産合計	3,683,499	負債及び純資産合計	3,683,499

※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

• 平成28年度貸借対照表（一般会計等） （PDF 61.7 KB）

(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、一会計期間中の経常的な行政サービスに要した費用等を示したものです。

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

経常行政コスト

科目	金額 （百万円）	経常費用の構成比率(％)	市民1人当たりの額 (千円)
経常費用	900,382	100.0	395.9
業務費用	416,092	46.2	182.9
人件費	171,700	19.1	75.5
職員給与費	127,753	14.2	56.2
賞与等引当金繰入額	17,530	2.0	7.7
退職手当引当金繰入額	10,151	1.1	4.5
その他	16,266	1.8	7.2
物件費等	217,845	24.1	95.8
物件費	111,854	12.4	49.2
維持補修費	45,273	5.0	19.9
減価償却費	60,678	6.7	26.7
その他	40	0.0	0.0
その他の業務費用	26,547	3.0	11.7
支払利息	22,140	2.5	9.7
徴収不能引当金繰入額	560	0.1	0.2
その他	3,846	0.4	1.7
移転費用	484,290	53.8	212.9
補助金等	132,805	14.8	58.4
社会保障給付	271,289	30.1	119.3
他会計への繰出金	78,290	8.7	34.4
その他	1,907	0.2	0.8
経常収益	84,843
使用料及び手数料	45,721
その他	39,122
純経常行政コスト	△815,539
臨時損失	5,773
災害復旧事業費	-
資産除売却損	5,521
投資損失引当金繰入額	-
損失補償等引当金繰入額	-
その他	252
臨時利益	8,305
資産売却益	988
その他	7,317
純行政コスト	△813,007

• ※市民1人当たりの額は、平成28年度末現在の人口（2,274,470人）により算出
• ※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

• 平成28年度行政コスト計算書（一般会計等） （PDF 51.7 KB）

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

純資産変動計算書

科目	純資産合計 (百万円）
前年度末純資産残高	1,798,567
純行政コスト（△）	△813,007
財源	813,469
税収等	590,068
国県等補助金	223,401
本年度差額	462
資産評価差額	19
無償所管換等	5,551
その他	0
本年度純資産変動額	6,033
本年度末純資産残高	1,804,599

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

業務活動収支(単位:百万円)

業務活動収支（支出）

項目	金額
業務費用支出	344,774
人件費支出	166,548
物件費等支出	153,283
支払利息支出	22,140
その他の支出	2,802
移転費用支出	484,290
補助金等支出	132,805
社会保障給付支出	271,289
他会計への繰出支出	78,290
その他の支出	1,907
支出合計	829,064

業務活動収支（収入）

項目	金額
税収等収入	589,890
国県等補助金収入	199,671
使用料及び手数料収入	45,630
その他の収入	38,473
収入合計	873,664

業務活動収支（収支額）

項目	金額
業務活動収支	44,600

投資活動収支(単位:百万円)

投資活動収支（支出）

項目	金額
公共施設等整備費支出	28,958
基金積立金支出	52,971
投資及び出資金支出	3,356
貸付金支出	80,368
その他の支出	0
支出合計	165,653

投資活動収支（収入）

項目	金額
国県等補助金収入	23,731
基金取崩収入	58,184
貸付金元金回収収入	92,014
資産売却収入	1,956
その他の収入	13
収入合計	175,898

投資活動収支（収支額）

項目	金額
投資活動収支	10,245

財務活動収支(単位:百万円)

財務活動収支（支出）

項目	金額
地方債償還支出	205,874
その他の支出	131
支出合計	206,005

財務活動収支（収入）

項目	金額
地方債発行収入	151,649
その他の収入	0
収入合計	151,649

財務活動収支（収支額）

項目	金額
財務活動収支	△54,356

本年度資金収支額と前年・本年度末資金残高

項目	金額
本年度資金収支額	489
前年度末資金残高	11,611
本年度末資金残高	12,100

前・本年度末歳計外現金残高と本年度歳計外現金増減額・末現金預金残高

項目	金額
前年度末歳計外現金残高	5,296
本年度歳計外現金増減額	405
本年度末歳計外現金残高	5,701
本年度末現金預金残高	17,801

※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

• 平成28年度純資産変動計算書、資金収支計算書（一般会計等） （PDF 61.2 KB）

平成28年度統一的な基準による財務書類

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