財政運営にあたっての方針(令和8年11月策定)
今後の財政運営の方針について掲載しました。
1 趣旨
名古屋市は平成22年に、世代間の負担の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない計画的な財政運営を進める方針を財政規律として定め、これまで財政規律の遵守に努めてきた。
一方で、近年の賃金や物価の高騰、金利の上昇などを始めとした社会経済情勢の変化は、財政規律を定めた平成22年当時とは大きく異なる段階に達していることから、これまでの方針の理念は堅持しながらも、指標の取り方や水準の考え方について、現在の社会経済情勢に合ったものに改め、持続可能な財政運営を行っていく。
2 基本的な考え方
市債は、施設の建設など長期にわたって便益を受けるものについて、世代間の負担の公平を保ち、財政支出の平準化を図る役割をもっている。
一方で、市債の返済は公債費として財政負担となるものであり、本市においては税収不足等に対する臨時的な財源補完をするための特例的な市債も発行していることから、持続可能な財政運営を行うため、財政規模に応じ、留意すべき市債残高の水準を設ける。
また、財政の弾力性を確保する観点から、経常収支比率の改善とともに、一定水準の財政調整基金残高の維持を目指す。
3 方針の内容
1 一般会計の市債残高が一般財源額の2.4倍を超えないようにする
他都市平均の水準を考慮し、一般財源額の2.4倍を基準とする。
- 令和8年度末現在高見込:一般財源額の2.43倍(1兆9,789億円)(10月補正予算後)
- 令和7年度末現在高:一般財源額の2.29倍(1兆8,334億円)
(注1)一般財源額について
歳入のうち、以下の合計額を一般財源額と定義する。
市税、地方譲与税、県税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、地方財政計画で一般財源とする地方債
(1)プライマリーバランスに留意する
過度な赤字や黒字に偏らないように留意する。
- 令和8年度予算:787億円の赤字(10月補正予算後)
- 令和7年度決算:984億円の赤字
(注2)プライマリーバランス=(歳入-市債収入)-(歳出-公債費)
(2)投資的経費の規模は一般財源額の17%を目安とする
一般会計の当初予算における投資的経費が1,000億円を超えた平成30年度から、アジア・アジアパラ競技大会施設整備等により投資的経費がピークを迎える直前の令和5年度までの平均である一般財源額の17%を目安とする。
- 令和8年度予算額:一般財源額の27.4%(2,230億円)(10月補正予算後)
- 令和7年度決算額:一般財源額の32.8%(2,627億円)
(3)調整債の発行を縮減する
収支の状況を踏まえ、段階的に発行を縮減していく。
- 令和8年度予算額:310億円(10月補正予算後)
- 令和7年度決算額:262億円
2 経常収支比率が100%未満となるようにし、さらに97%を目指す
最低限の財政の弾力性を確保するため100%未満とするとともに、他都市平均の水準を考慮し、97%を目指す。(普通会計決算)
- 令和7年度決算:101.0%
(注3)経常収支比率=経常的経費充当一般財源÷(経常一般財源+減収補塡債(特例分)+臨時財政対策債)×100
3 財政調整基金残高が100億円を超えるようにする
一定の財政の弾力性を確保するため100億円を超えるようにする。
- 令和8年度末現在高見込:59億円(10月補正予算後)
- 令和7年度末現在高:154億円
4 その他
本方針については、社会経済情勢の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。
| 区 分 |
財政運営にあたっての方針 |
財政規律(平成22年策定) |
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|---|---|---|---|
| 一般会計の市債残高 | 一般財源額の2.4倍を超えないようにする | 過去の最高額(平成16年度末現在高1兆9,089億円)を超えないようにする | |
|
プライマリーバランス |
留意する |
毎年度の黒字を維持する |
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|
投資的経費の規模 |
一般財源額の17%を目安とする |
ー | |
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調整債 |
発行を縮減する |
ー | |
| 行政改革推進債 | ー |
発行しない |
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健全化判断比率 |
|||
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将来負担比率 |
ー |
250%を超えない |
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| 実質公債費比率 |
ー |
18%を超えない |
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| 経常収支比率(普通会計決算) |
100%未満となるようにし、さらに97%を目指す |
ー | |
| 財政調整基金残高 |
100億円を超えるようにする |
100億円を目指す |
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