令和元年　経済センサス-基礎調査（確報）結果の概要（2021年3月26日掲載）

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調査の概要

目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査期日又は期間

【甲調査】令和元年6月1日から令和2年3月31日まで

【乙調査】令和元年6月1日現在

※甲調査は民営事業所を調査対象としており、乙調査は国及び地方公共団体の事業所を調査対象としている。

結果の概要

過去の「経済センサス」結果と比較する際の留意事項

令和元年経済センサス‐基礎調査（甲調査）は、調査時点が1時点ではなく、令和元年6月1日から令和2年3月31日までの期間に、順次、全国を調査しています。また、法人番号を活用し、国税庁法人番号公表サイトに登録があり、前回までの調査で捉えられていなかった事業所を調査名簿に追加した上で調査を実施しています。
上記のとおり、令和元年経済センサス‐基礎調査は過去の経済センサスとは調査方法が異なることから、経済センサスの時系列比較をする際には、これらの点に十分にご留意願います。

事業所数

令和元年経済センサス-基礎調査によると、全国の民営事業所数は639万8912事業所、愛知県の民営事業所数は36万3784事業所、名古屋市の民営事業所数は14万8630事業所となっています。

また、全国の国及び地方公共団体の事業所数は13万9330事業所、愛知県の国及び地方公共団体の事業所数は6120事業所、名古屋市の国及び地方公共団体の事業所数は1171事業所となっています。

事業所数

地域	民営事業所数 （事業所）	名古屋市の占める民営事業所数の割合 （％）	国及び地方公共団体の事業所数 （事業所）	名古屋市の占める国及び地方公共団体の事業所数の割合 （％）
全国	6,398,912	2.3	139,330	0.8
愛知県	363,784	40.9	6,120	19.1
名古屋市	148,630	－	1,171	－

名古屋市の民営事業所数を区別でみると、中区が2万6884事業所と最も多く、次いで中村区が1万4775事業所、西区が9930事業所、中川区が9917事業所となっています。

また、国及び地方公共団体の事業所数を区別でみると、中区が161事業所と最も多く、次いで港区が103事業所、緑区が85事業所、中川区が84事業所となっています。

区別事業所数

市区	民営事業所数 （事業所）	名古屋市に占める民営事業所数の割合 （％）	国及び地方公共団体の事業所数 （事業所）	名古屋市に占める国及び地方公共団体の事業所数の割合 （％）
名古屋市	148,630	100.0	1,171	100.0
千種区	9,767	6.6	76	6.5
東区	8,701	5.9	59	5.0
北区	8,614	5.8	80	6.8
西区	9,930	6.7	65	5.6
中村区	14,775	9.9	64	5.5
中区	26,884	18.1	161	13.7
昭和区	6,294	4.2	55	4.7
瑞穂区	5,104	3.4	43	3.7
熱田区	4,744	3.2	41	3.5
中川区	9,917	6.7	84	7.2
港区	7,544	5.1	103	8.8
南区	6,946	4.7	62	5.3
守山区	6,847	4.6	68	5.8
緑区	8,562	5.8	85	7.3
名東区	7,375	5.0	70	6.0
天白区	6,626	4.5	55	4.7

統計表

政府統計の総合窓口「e-Stat」にて国が公表している以下の統計表をご覧ください。

• 甲調査（民営事業所）「事業所の活動状態に関する集計」（外部リンク）
• 甲調査（民営事業所）「新規把握事業所に関する集計　都道府県別結果　愛知県」（外部リンク）
• 乙調査（国及び地方公共団体の事業所）「事業所の活動状態に関する集計」（外部リンク）

利用上の注意

政府統計の総合窓口「e-Stat」にて国が公表している以下の利用上の注意をご覧ください。

• 調査の概要等（外部リンク）