環境アセスメント関係規程

名古屋市の環境影響評価に関する規程等については、添付ファイルをご覧ください。

• 平成24年10月、計画段階配慮手続の導入、事後調査手続の見直し等の改定を行いました。（平成25年4月完全施行）

• 令和4年3月、身分証明書に関する規定を改定しました。（令和4年4月施行）
• 令和元年6月、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）の施行に伴い、別記様式を改定しました。（令和元年7月施行）
• 平成29年3月、対象事業のうち「大規模建築物の建築」の特定都市再生緊急整備地域内における規模要件について改定しました。（平成29年4月施行）
• 平成25年1月、条例の一部改正に伴う所要の改定等を行いました。（平成25年4月完全施行）
• 平成12年3月、省庁再編に伴う所要の改定等を行いました。（平成13年1月完全施行）

一定規模以上の大規模建築物の建築を行う事業者が自主的に環境配慮に取り組む際の要綱、マニュアルについては、添付ファイルをご覧ください。

なお、マニュアルの概要については、「大規模建築物の建築事業における自主的な環境配慮のお願い」に記載しています。

環境影響評価情報支援ネットワーク（環境省）(外部リンク)