幼児教育・保育の無償化

　令和6年9月末までは、無償化のための必要な手続きを行ったすべての認可外保育施設が、無償化の対象となっておりました。しかしながら、これは令和元年10月からの5年間を経過措置期間としたものであり、令和6年10月からは国の定める基準を満たし、その旨の証明書を取得している施設のみが無償化の対象となっております。

　そのため、令和6年10月以降は新2号認定及び新3号認定を取得している方であっても、証明書を取得していない認可外保育施設を利用する方の利用料は、償還払いの対象外となります。

　ご利用の認可外保育施設が証明書を取得しているかどうかは、無償化対象施設の一覧をご確認ください。

　また、証明書の最新の状況につきましては、ご利用の認可外保育施設に直接お問い合わせくださいますようお願いいたします。

　令和7年4月から認可外保育施設等の利用を予定されている方について、令和6年10月1日から認定申請書類の受付を行います。認定の結果については、通知書として、令和7年3月にご自宅に送付します。なお、認定は名古屋市無償化事務センターで認定申請書類を受理した日以降となり、遡って認定をすることはできませんので、利用開始日までにご提出下さい。

名古屋市無償化事務センター（受託者：株式会社パソナ）

郵便番号：461-0005 　名古屋市東区東桜一丁目4番13号　アイ高岳ビル9階

電話番号：052－211－8606

　生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子高齢化対策の観点などから、令和元年10月1日より、3歳から5歳までのお子さん、及び住民税非課税世帯等の0歳から2歳のお子さんを対象に幼児教育・保育の無償化を実施しています。

参考：幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁ホームページ）(外部リンク)

• 対象施設と対象者について

• これから施設を利用する方の手続きについて

幼児教育・保育の無償化にあたって必要となる手続きについてのページです。

• 既に施設等利用給付認定をお持ちの方の手続きについて

認定手続き後に内容に変更が生じた際に必要となる手続きについてのページです。

• 施設等利用費請求手続きについて

預かり保育や認可外保育施設等の利用料の請求手続きについてのページです。

（注）私学助成幼稚園の授業料（入園料）分の施設等利用費につきましては法定代理受領として幼稚園にお支払いいたします。

• 無償化対象施設の一覧

• 手続きに関する各種様式の一覧

認定や請求の手続きの際に必要となる様式のダウンロードができるページです。

• 実費徴収にかかる補足給付について

私学助成幼稚園の副食費補助についてのページです。

• 事業者の方が行う手続きについて

事業者の方向けのご案内です。

• 私学助成幼稚園授業料等の請求・支払いについて
  

　名古屋市無償化事務センター（受託者：株式会社パソナ）

　電話番号：052－211－8606

　子ども青少年局　保育部　幼保企画課　高岳分室　

　電話番号：052－971－1101

　子ども青少年局子ども福祉課

　電話番号：052－972－2520