施設等利用費請求手続きについて【幼児教育・保育の無償化】

施設等利用給付認定（新2号認定・新3号認定）を受けた方が、預かり保育や認可外保育施設等の利用料にかかる給付を受けるためには、償還払いの手続きを行う必要があります。

償還払いとは、いったん保護者が支払った利用料を、保護者の請求に基づき、名古屋市が保護者に支給する仕組みです。

名古屋市にお住まいの方で、次のいずれかの施設等利用給付認定を受けられている方です。

（注）4月から8月までは前年度分の、9月から翌3月までは当該年度分の住民税額を適用

利用施設にお支払いした通常の利用料（保育料）が無償化の対象となります。

以下の実費徴収費用は無償化の対象外となります。

• 日用品、文房具その他の特定子ども・子育て支援に必要な物品の購入に要する費用　（例）教材費
• 特定子ども・子育て支援に係る行事への参加に要する費用　（例）行事費
• 食事の提供に要する費用　（例）給食費
• 特定子ども・子育て支援を提供する施設または事業所に通う際に提供される便宜に要する費用　（例）バス代、交通費
• 上記の他、特定子ども・子育て支援において提供される便宜に要する費用のうち、特定子ども・子育て支援の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、施設等利用給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの　（例）記念写真代、保護者会費
  

償還払いの申請により給付を受けることができる施設（事業）及び無償化の上限月額は以下のとおりです。

実際に利用する施設（事業）が無償化の対象かどうかは次のリンク先をご確認ください。

幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧

名古屋市外の施設について、無償化の対象かどうかは、施設が所在する市区町村にお問い合わせください。

月の途中で施設等利用給付認定を開始した場合や終了した場合は以下の計算式で上限月額の日割計算（10円未満切り捨て）を行います。

• 月の途中で認定を開始した場合・・・上限月額×認定開始日以降のその月の日数÷その月の日数
• 月の途中で認定を終了した場合・・・上限月額×認定終了日までのその月の日数÷その月の日数
  

利用する幼稚園等が預かり保育を実施していない場合や預かり保育の水準が十分でない場合（教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または年間の預かり保育の実施日数が200日未満の場合）は、預かり保育に加えて認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります。

この場合、上限月額である11,300円（新3号認定は16,300円）から、預かり保育分としての支給額を引いた残りの額が、認可外保育施設等分として支給できる額となります。

無償化の対象として、認可外保育施設等が併用できるのは一部の幼稚園等に限られます。詳しくは次のリンク先をご確認ください。

幼児教育・保育の無償化対象施設の一覧

償還払いにより施設等利用費の支給を受けるためには、保護者が必要書類を添えて、名古屋市に「施設等利用費請求書」を提出いただく必要があります。認定申請等の際に利用施設をご記載いただいた方に対しては、3か月ごとに申請案内を送付します。

申請案内がお手元に届きましたら、申請案内に沿ってお手続きをお願いします。

なお、利用施設のお届けをされていない方は、申請案内が届きませんので、手続きに関する各種様式の一覧のリンク先から「施設等利用費請求書」をダウンロードしていただき、請求手続きを行ってください。

1. 保護者は、利用施設に利用料を支払う
2. 施設は、「特定子ども・子育て支援提供証明書」・「領収証」等または「特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証」を保護者に発行
3. 3か月に1度、名古屋市無償化事務センターから保護者へ申請案内を送付
4. 保護者は、「施設等利用費請求書」に必要事項を記載し、施設から受け取った「特定子ども・子育て支援提供証明書」・「領収証」等または「特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証」（最大3か月分）を添付し、名古屋市無償化事務センターに送付
5. 請求に基づき審査を行い、名古屋市から直接認定保護者の口座（認定保護者以外の口座にお支払いすることはできません）に上限月額の範囲内で3か月分の施設等利用費をお支払い
6. 支給決定通知書をご自宅へ送付し、決定した支払い額をお知らせ

（注）「特定子ども・子育て支援提供証明書」等の発行時期は施設により異なります。3か月分まとめて発行する場合もあります。

（注）名古屋のびのび子育てサポート事業については、「特定子ども・子育て支援提供証明書」や「領収証」の代わりに「援助活動報告書兼領収書」が発行されます。

（注）3・4の手続きは、幼稚園や認定こども園に在籍している方（卒園児・退園児を除く）は、施設を通じて行います。

書類に不備があると、施設等利用費がお支払いできない場合やお支払いが遅れる場合があります。

以下の点を確認のうえ、請求書のご提出をお願いします。

• 訂正が必要な箇所には、二重線のうえ正しい内容を記入していますか
• 修正液や修正テープは使用していませんか
• 口座名義人は認定保護者本人のものとなっていますか（初めて請求する方及び登録口座を変更する方のみ）
• 金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人がわかるもの（認定保護者本人名義の通帳の写し、キャッシュカードの写し（両面）又はネットバンクのホームページ口座情報照会画面の写し）が添付してありますか（初めて請求する方及び登録口座を変更する方のみ）
• 利用金額や請求金額に誤りはありませんか
• 支払い額のわかる提供証明書及び領収証または提供証明書兼領収証がすべて添付してありますか（写し可）
• 添付の書類は、請求対象月のものになっていますか

提供証明書および領収証または提供証明書兼領収証について、令和2年12月1日より押印を省略して提出していただくことが可能となっております。

ただし、申請者自身が偽造、変造（無断作成・改変）した場合は、発行元の押印がない場合であっても「有印私文書偽造罪」「有印私文書変造罪」「私電磁的記録不正作出罪」の構成要件に該当すると認められる場合には、各罪が成立し得ますのでご注意ください。

証明書の内容について、発行元に電話確認等行う場合があります。

提出書類の偽造、変造（無断作成・改変）等あった場合は、給付を取り消しする場合があります。

郵便番号461-0005

名古屋市東区東桜一丁目4番13号（アイ高岳ビル9階）

名古屋市無償化事務センター行

請求手続きの際に使用する様式は、手続きに関する各種様式の一覧のリンク先からダウンロードできます。

施設等利用費の支給時期は以下のとおり、3か月ごとのサイクルを予定しています。

請求書が提出締切日までに到達しなかった場合は、請求書が到達した月の翌々月中旬頃にお支払いさせていただく予定です。