手続きに関する各種様式の一覧【幼児教育・保育の無償化】

認定区分ごとに必要な書類を提出してください。

• 教育・保育給付1号認定（1号認定）　・・・【1】、世帯の住民税が確認できる書類（基準日時点で名古屋市内に住民票があった方は、原則不要）
• 施設等利用給付1号認定（新1号認定）・・・【1】
• 施設等利用給付2号認定（新2号認定）・・・【1】、【2】（保護者全員分）

• 施設等利用給付3号認定（新3号認定）・・・【1】、【2】（保護者全員分）、世帯の住民税が確認できる書類（基準日時点で名古屋市内に住民票があった方は、原則不要）

認定手続き後に認定の内容に変更が生じた場合に必要な書類を提出をしてください。詳しくは、既に施設等利用給付認定をお持ちの方の手続きについてのリンク先をご確認ください。

施設等利用給付認定（新2号認定・新3号認定）を受けた方が、預かり保育や認可外保育施設等の利用料にかかる給付を受けるために行う、償還払いの手続きに必要な様式です。

幼稚園等の無償化の手続きの際に添付いただく就労証明書等の保育の必要な事由を証明する書類や、施設等利用費請求の手続きの際に添付いただく提供証明書および領収証または提供証明書兼領収証について、令和2年12月1日より押印を省略して提出いただくことが可能となっております。

ただし申請者自身が偽造、変造（無断作成・改変）した場合は、発行元の押印がない場合であっても「有印私文書偽造罪」「有印私文書変造罪」「私電磁的記録不正作出罪」の構成要件に該当すると認められる場合には、各罪が成立し得ますのでご注意下さい。

証明書の内容について、発行元に電話確認等行う場合があります。

提出書類の偽造、変造（無断作成・改変）等あった場合は、認定を取り消しする場合や施設等利用費の支給ができない場合があります。

• 認定開始日は、保育の必要な事由が発生した日が属する月の初日から希望することが可能です。（例：就労開始日が10月15日の場合、10月1日から認定可能）

• 認定申請書を受理した日以降が利用料無償化の対象となります。原則として、遡って認定することはできませんので、希望の認定開始日までに名古屋市無償化事務センターに届くようご提出ください。（例：10月1日から認定開始を希望だが、10月20日に認定申請書を提出した場合、10月20日から認定）

• 保育の必要性が確認できる挙証資料の作成等に時間がかかる場合は、認定申請書を希望の認定開始日までに届くようご提出いただき、挙証資料はご用意でき次第、後日ご提出ください。（例：10月1日から認定開始を希望で9月25日に認定申請書を提出、10月10日に挙証資料を追加提出した場合、10月1日から認定可能）

• 申請内容に不備や疑義がある場合は、お電話で確認等させていただくことがございます。認定申請書の電話番号の記入欄には、必ず電話番号をご記入いただくようお願いいたします。
• 就労証明書の記載内容に不備や疑義がある場合は、確認のために就労先に問い合わせることがございます。予めご了承ください。

• 申請内容を審査し、保育の必要性を認定した場合は、名古屋市無償化事務センターから認定通知書を送付します。認定が決定した旨のお電話でのご連絡等はしておりませんので、予めご了承ください。
• 認定内容に変更が生じた場合はお手続きが必要です。詳細は既に施設等利用給付認定をお持ちの方の手続きについてをご確認ください。

郵便番号461-0005

名古屋市東区東桜一丁目4番13号（アイ高岳ビル9階）

名古屋市無償化事務センター行