手続きに関する各種様式の一覧【幼児教育・保育の無償化】

認定区分ごとに必要な書類を提出してください。

• 施設等利用給付1号認定（新1号認定）・・・認定申請書
• 施設等利用給付2号認定（新2号認定）・・・認定申請書、保育の必要性が確認できる挙証資料（保護者全員分）
• 施設等利用給付3号認定（新3号認定）・・・認定申請書、保育の必要性が確認できる挙証資料（保護者全員分）、世帯の住民税が確認できる書類（基準日時点で名古屋市内に住民票があった方は、原則不要）

※保育の必要性が確認できる挙証資料として健康保険証の写しを提出される場合は、被保険者等記号・番号等をサインペン等で塗りつぶしてください。

認定変更届や変更申請書等の様式は、各区民生子ども課・支所区民福祉課にありますのでご利用ください。

施設等利用給付認定（新2号認定・新3号認定）を受けた方が、預かり保育や認可外保育施設等の利用料にかかる給付を受けるために行う、償還払いの手続きに必要な様式です。

幼稚園等の無償化の手続きの際に添付いただく就労証明書等の保育の必要な事由を証する書類や、施設等利用費請求の手続きの際に添付いただく提供証明書および領収書または提供証明書兼領収書について、令和2年12月1日より押印を省略して提出いただくことが可能となります。

ただし申請者自身が偽造、変造（無断作成・改変）した場合は、発行元の押印がない場合であっても「有印私文書偽造罪」「有印私文書変造罪」「私電磁的記録不正作出罪」の構成要件に該当すると認められる場合には、各罪が成立し得ますのでご注意下さい。

証明書の内容について、発行元に電話確認等行う場合があります。

提出書類の偽造、変造（無断作成・改変）等あった場合は、認定を取り消しする場合や施設等利用費の支給ができない場合があります。