対象施設と対象者について【幼児教育・保育の無償化】

• 3歳児クラスから5歳児クラス（年少から年長）のすべてのお子さんの利用料を無償化します。
• 0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんについては、住民税非課税世帯を対象として利用料を無償化します。
• 実費として徴収されている費用（教材費、行事費、食材料費【注】など）は、無償化の対象外です。

　【注】食材料費とは、主食費と副食費を指します。3歳児クラスから5歳児クラスの副食費については、これまで利用料に含まれていましたが、無償化後は各施設による実費徴収となります。

利用料の無償化にあたって、保護者の方のお手続きは必要ありません。

• 認定こども園（保育部分）は、3歳児クラスから5歳児クラス（年少から年長）のすべてのお子さんの利用料を無償化します。
• 認定こども園（教育部分）は、満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）から小学校就学前のすべてのお子さんの利用料を無償化します。
• 0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんについては、住民税非課税世帯を対象として利用料を無償化します。
• 実費として徴収されている費用（教材費、行事費、食材料費【注】など）は、無償化の対象外です。

　【注】食材料費とは、主食費と副食費を指します。3歳児クラスから5歳児クラスの認定こども園（保育部分）の副食費については、これまで利用料に含まれていましたが、無償化後は各施設による実費徴収となります。

利用料の無償化にあたって、保護者の方のお手続きは必要ありません。ただし、認定こども園の教育部分に加えて、預かり保育の利用料の無償化を希望される方は、「保育の必要性の認定」のお手続きが必要となります。下記「幼稚園等の預かり保育」欄をご確認ください。

• 満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）から小学校就学前のすべてのお子さんの利用料を無償化します。
• 私学助成幼稚園の利用料は、月額25,700円を上限として無償化します。

（就園奨励補助金は無償化開始に伴い終了します。）

• 実費として徴収されている費用（教材費、行事費、食材料費など）は、無償化の対象外です。

新制度幼稚園をご利用の方は、利用料（授業料）の無償化にあたって保護者の方のお手続きは必要ありません。ただし、新制度幼稚園の教育部分に加えて、預かり保育の利用料の無償化を希望される方は、「保育の必要性の認定」のお手続きが必要となります。下記「幼稚園等の預かり保育」欄をご確認ください。

私学助成幼稚園をご利用の方は、利用料（授業料）の無償化及び預かり保育利用料の無償化にあたって、保護者の方全員の認定手続きが必要になります。下記「幼稚園等の預かり保育」欄及び施設等利用給付認定手続きについてのリンク先をご確認ください。

• 保育の必要性があると認定を受けた場合は、利用日数に応じて（450円×利用日数）最大月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化します。

（満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）については住民税非課税世帯のみ最大月額16,300円を上限として無償化します。）

認定のお手続きについては施設等利用給付認定手続きについてのリンク先をご確認ください。

• 保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスのお子さんで、保育所または幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料を無償化します。なお、幼稚園や認定こども園を利用している場合でも、在籍園の預かり保育が一定基準（平日8時間かつ年間200日以上）に満たない場合は、預かり保育の利用料と合わせて月額11,300円を上限として認可外保育施設等の利用料を無償化します。
• 保育の必要性の認定のある0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯等のお子さんで、保育所等または幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額42,000円を上限として利用料を無償化します。なお、満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さん）で幼稚園や認定こども園を利用している場合でも、在籍園の預かり保育が一定基準（平日8時間かつ年間200日以上）に満たない場合は、預かり保育の利用料と合わせて月額16,300円を上限として認可外保育施設等の利用料を無償化します。

（認可外保育施設等とは、認可外保育施設以外に一時保育事業、24時間緊急一時保育事業、病児・病後児デイケア事業、のびのび子育てサポート事業を含みます。）

　なお、認可外保育施設等については、無償化にあたって事業者が確認の手続きを行っていることが必要です。

利用料の無償化にあたって、保護者の方全員の認定手続きが必要になりますので、施設等利用給付認定手続きについてのリンク先をご確認ください。

• 3歳児クラスから5歳児クラスのお子さんの利用料を無償化します。具体的には、「満3歳になって初めての4月1日から3年間」です。

障害児通園施設等で、無償化の対象となるサービスは下記の6つです。

〔児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設〕

無償化にあたり、保護者の方の新たな手続きは必要ありません。無償化の対象となる障害児の受給者証は、更新時から順次、無償化の記載をします。お子さんが無償化の対象年齢であれば、現在お持ちの受給者証に無償化の記載がなくても、令和元年10月1日から無償化の対象となります。

企業主導型保育事業の無償化については、利用施設にお問い合わせください。

（注）無償化にあたり保育の必要性の認定が必要です。

幼児教育・保育の無償化の対象となる3歳以上のお子さんの副食費について、徴収免除または補助の対象となることがあります。（主食費については免除または補助はありません。）

制度早わかり表と児童発達支援等の無償化パンフレット（障害児通園施設等利用者向け）のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は子ども青少年局保育企画室（高岳分室）（電話番号：971－1101）までお問合せください。