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事業者の方の手続きについて【幼児教育・保育の無償化】

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このページを印刷する最終更新日:2020年10月15日

ページの概要:事業者の方が行う手続きについて

事業者の方の確認手続き

幼児教育・保育の無償化にあたっては、子ども・子育て支援法に基づき、無償化の対象施設等であることを確認する必要があり、事業者は「確認」の手続き(確認申請書等の提出)を行っていただく必要があります。

※障害児通園施設等の事業者は、無償化の対象となるサービスの事業者指定を受けていれば、追加で確認等の手続きは必要ありません。ただし、ご利用の児童の年齢を通所受給者証等でご確認いただき、無償化の対象期間であることを事前にご確認ください。


提出書類

法人等

  • 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(第15号様式)
  • 別紙2(預かり保育の場合)
  • 別紙3(認可外保育施設の場合)
  • 定款、寄付行為
  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明)※発行から3ヶ月以内の原本であること
  • 料金表及び利用案内・パンフレット

個人

  • 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(第15号様式)
  • 別紙2(預かり保育の場合)
  • 別紙3(認可外保育施設の場合)
  • 設立代表者の印鑑登録証明書※発行から3ヶ月以内の原本であること
  • 住民票※発行から3ヶ月以内の原本であること
  • 料金表及び利用案内・パンフレット

提出先

〒460-0002

名古屋市中区丸の内三丁目20番3号

BPRプレイス久屋大通602号

子ども青少年局保育企画室分室

各種様式のダウンロード

認可外保育施設等向け制度説明資料のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、子ども青少年局保育部保育企画室認可給付係(電話番号: 052-971-1101)までお問合せください。

確認申請書等の様式

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

認可外保育施設等向け制度説明資料

特定子ども・子育て支援提供証明書・領収証の交付

幼児教育・保育の無償化対象施設は、利用者に対し、特定子ども・子育て支援提供証明書及び領収証を発行する必要があります。利用者は、事業者が発行したこれらの書類を添付し、施設等利用費の請求を行います。

様式及び発行にかかる留意事項

その他様式のダウンロード

その他の各種様式

企業主導型保育施設の利用状況の報告

企業主導型保育事業を利用しており、名古屋市にお住まいの方については、以下のとおり名古屋市へ報告書類を提出いただく必要があります。

入退所時の利用状況の報告

利用を開始または既に利用しているお子さんが名古屋市内に転入されたときは「企業主導型保育事業利用報告書」を、利用を終了されたときは、「企業主導型保育事業利用終了報告書」を提出(郵送または持参)してください。

様式については、各事業所から保護者に配布いただき、事業所においてとりまとめいただいたうえで、事業所から本市へ提出してください。

  • 利用報告書の提出締切日:利用開始日または市内転入日の属する月の末日
  • 利用終了報告書の提出締切日…利用終了日から1ヶ月以内
  • 提出先部署:名古屋市役所子ども青少年局保育企画室(分室)
  • 提出先住所:郵便番号460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目20番3号(BPRプレイス久屋大通602号)
  • 提出先電話番号:052-971-1101

企業主導型保育施設利用状況報告書等の様式

このページの作成担当

子ども青少年局 保育部 保育企画室 認可給付係
電話番号: 052-971-1101
ファックス番号: 052-972-4146
電子メールアドレス: a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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