病気・怪我・障害。その時できることは?

気をつけて生活をしていても、病気・怪我は起こりえるものです。私たちの生活を応援するため名古屋市は、119番、夜間診療、医療給付、税・保険の免除などさまざまな制度やサービスがあります。

119番で救急車を手配。場所、病人・怪我人の状況、自分の連絡先を落ち着いてしっかり伝えましょう。

119番の正しいかけ方

心肺蘇生法・AED使用法・異物除去法・止血法など、正しい応急手当を身に付けて万一に備えましょう。

応急手当に関する講習について

救急車で医療機関に搬送されたときの医療費も一般に診療にかかったときと基本的に同様です。
保険証がないと医療費は全額自己負担となってしまいます。
救急車で搬送され、手元に保険証がない場合はかかった医療機関にその旨を相談してください。
ただし、暴力によるもの・自傷行為によるものについては、健康保険対象外となっています。

かかりつけ医とは、あなたやご家族の病気の治療・予防などについて日常的に相談できる身近な診療所のお医者さんのことです。今かかっている病気やこれまでにかかった病気、何の薬を飲んでいるかなど、普段からかかりつけ医に相談していれば、いざという時に適切な判断を下し、病院の専門医を紹介してくれます。

医療機関等の窓口での支払額が高額になったときに、一定の額（自己負担限度額といいます。）を超えた分が高額療養費として支給されることがあります。また、あらかじめ申請することで、医療機関等の窓口での支払額を自己負担限度額までに抑える「限度額適用認定証」等の制度があります。

医療保険と自己負担

休日や夜間の急な病気や怪我を診てもらえる医療機関もあります。

休日・夜間の救急医療

長期入院・療養が必要になった場合の収入の減少に合わせ、軽減を受けられることがあります。

栄養計算や調理の工夫が必要な治療食の相談窓口があります。

栄養講習会・個別相談・指導

厚生労働省指定の特定疾病に該当する方で、長期間に高額な医療費がかかる場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関等の窓口に提示すれば、1つの医療機関等につき月額10,000円(年間所得の合計が600万円を超える世帯に属する70歳未満で、人工透析が必要な慢性腎不全と認定されている方は20,000円)まで支払額を抑えることが出来ます。

「特定疾病療養受療証」の発行には、国民健康保険・後期高齢者医療にご加入の方は、お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課でお手続きが必要です。詳しくは各区役所保険年金課または支所区民福祉課にお問合せください。

（注）国民健康保険・後期高齢者医療以外の医療保険にご加入の方は、加入されている医療保険にお問合せください。

各区役所の組織と電話番号

難病患者の方を支援する制度や窓口があります。

• 医療生活相談、訪問相談事業
  医療費(特定医療費等)や療養に関する相談、医師等による医療生活相談や保健師等の訪問等を行っています。
  難病

障害者手帳があることによって、さまざまな制度やサービスを受けることができます。

身体障害者手帳/愛護手帳/精神障害者保健福祉手帳とは?

• 障害者医療費助成
  愛知県内の病院などで受診するときに、マイナ保険証等と「医療証」を窓口に提出すると、医療費(保険診療分)の自己負担額が助成され、無料の取り扱いとなります。
  障害者医療費助成制度
• 自立支援医療(更生医療)
  身体障害者の障害の軽減や除去をすることが可能な場合で医療が必要なときは、指定自立支援医療機関において、自立支援医療(更生医療)の給付を受けることができます。原則として1割の利用者負担があります。
• 自立支援医療(育成医療)
  肢体不自由等の障害がある18歳未満の方に対し、指定自立支援医療機関において、公費で医療給付を行います。原則として1割の利用者負担があります。
• 自立支援医療(精神通院医療)
  指定自立支援医療機関である病院または診療所に入院しないで精神障害の医療を受ける場合に公費で医療の給付を受けることができます。原則として1割の利用者負担があります。
• 特別障害者手当等
  著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に対し、特別障害者手当を支給しています。また、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、重度障害者(重度障害児)給付金や県の支給する在宅重度障害者手当制度などもあります。
• 心身障害者扶養共済
  障害者(障害児)の方の保護者が死亡したり、身体に著しい障害を有する状態となった場合に年金を支給して、障害者(障害児)の方の生活の安定を図ることを目的としています。

国民健康保険料の減免、市民税・県民税の減免、軽自動車税（種別割）の課税免除、自動車税種別割・（軽）自動車税環境性能割の減免など、税金や保険料の減免・免除の制度があります。

税金や保険料の減免・免除などはどうなってるの?

病気やケガで国民年金法などに定められた重さの障害に該当する障害者となり、働くことができなくなったり、日常生活や労働に著しい制限を受けるようになったときに、その方の生活を保障するために障害年金が支給される場合があります。

国民年金

障害者手帳の等級により、公共・民間交通機関で様々な割引が受けられます。名古屋市では市バス・地下鉄の料金が無料になったり割引されます。タクシー料金の一部助成や重度身体障害者リフトカーの運行もあります。また、上下水道料金の軽減もされる場合があります。

交通料金等の軽減

リハビリテーション施設や社会活動で仲間と交流を積極的にしよう。

障害者のための施設

このほか、精神的な障害のある方に精神保健福祉相談なども行っています。

精神保健福祉

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）に基づき、障害の種類（身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）・一定範囲の難病）にかかわらず、障害者（児）が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、共通の制度により障害福祉サービス等を提供します。

障害者総合支援法による制度の概要

名古屋市では、勤務先などで健診を受ける機会のない方を対象に、市内の協力医療機関(ステッカーで標示)及び保健センターおいて、各種のがん検診を実施しています。また健康維持のためどんな食事がいいのか、どんな運動がいいのかも紹介する教室も開催されています。

• 健診を受けたい時は?
  がん、肝炎、歯周疾患などの検査を受診しましょう。
  がん検診・生活習慣病健診のご案内
• 健康づくり
  積極的に健康づくりを実践することにより健康を増進し、発病を予防しましょう。
  健康づくりのために

　糖尿病等の生活習慣病を予防し、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群を減少させることを目的に、それぞれの医療保険者が「特定健康診査・特定保健指導」を実施します。具体的な実施方法については、加入する医療保険にお尋ねください。

• 名古屋市の国民健康保険にご加入の方は
  名古屋市の国民健康保険　特定健康診査・特定保健指導

後期高齢者医療被保険者を対象に、糖尿病等の生活習慣病の早期発見、重症化予防を目的とした「後期高齢者医療健康診査」を実施します。詳しくは健康診査のページをご覧ください。

名古屋市の後期高齢者医療健康診査

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