地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業（令和7年度）について

　名古屋市では、国（こども家庭庁）の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、以下の事業を実施します。

　331,605千円

　20歳から39歳の名古屋市内在住、在勤または在学の独身の方を対象に、オンラインでのスキルアップセミナーや婚活イベントを開催します。

　結婚、子育て、ワーク・ライフ・バランス等、将来の様々なライフイベントに柔軟に対応できるよう、高校生世代、大学生世代及び社会人世代を対象に世代ごとの課題を踏まえた内容を盛り込んだライフデザインセミナーを開催するほか、ライフデザイン投稿サイトを制作・運用します。

　社会全体で子育てしやすいまちづくりを進めるため、男性の育児参画を促進する制度を導入するなど、子育てにやさしい活動を積極的に行っている企業を認定し、その中から特に優れた活動を行っている企業を表彰するとともに、子育て支援企業の情報を発信します。

　子どもや子育て家庭にやさしいまちを実現するため、こどもファスト・トラックの普及啓発の実施や、妊婦や子どお連れを優先するエレベーター塗装等を施すなど、誰にでも分かりやすい形式での気運醸成を実施します。

　親子で体験活動に出かける機会の充実を図る施策の検討のために、小学生をモニターとし、体験活動にかかるニーズ量を実績として把握するための調査を行います。

　さまざまな理由から将来展望を描けずにいる若者等の状況を把握し、施策を検討するため、結婚やライフスタイル等に対する意識や経済的状況などを項目とした調査を行います。