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子育て支援企業認定・表彰制度

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このページを印刷する最終更新日:2023年4月1日

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名古屋市では、子育てにやさしい活動を行っている企業を認定し、社会全体で子育てしやすいまちづくりを進めます。

令和4年度子育て支援企業21社のご紹介(うち表彰2社、更新申請企業より表彰5社、表彰企業を除き五十音順)

令和5年1月27日に21社を新規認定し、うち2社を表彰しました。また、更新申請をされた企業のうち5社を表彰しました。

表彰企業(新規認定企業2社、更新認定企業5社)

【最優秀賞】株式会社中部プラントサービス(更新企業)

表彰理由:仕事と家庭を両立できる職場環境づくりの実現に向け、私生活(ライフ)の充実に主眼をおいたスローガン「ライフ・ワーク・バランスの実現を目指した取組み」を掲げ、労働時間の削減や休暇の取得促進に取り組むほか、テレワーク勤務制度やサテライト勤務制度、モバイル勤務制度、フレックスタイム勤務制度など、柔軟な働き方ができる制度を積極的に導入されている。また、男性の育児参加を積極的に進めていく姿勢を持ち、その結果、男性の育児休業取得者及び育児休業取得期間が増加する等の着実な成果につながっている。

【優秀賞】第一生命保険株式会社(更新企業)

表彰理由:男性の育児休業取得率が年々増加しており9割を超えているなか、取得日数が短いことを課題ととらえ、対象者や上司を対象としたセミナーの実施等、さらなる育児休業取得推進のために積極的に取り組んでいる。育児休業の取得にあたり互いに配慮し合えるような風土ができており、社員にとって働きやすい環境を企業として作っていこうとする姿勢がみられる。

【優秀賞】株式会社トーエネック(更新企業)

表彰理由:仕事と育児の両立に向け、ライフサポート休暇(不妊治療休暇)や在宅勤務制度、フレックス勤務などの制度の整備、「保活応援ガイドブック」の作成や育児による時短勤務者への研修、イクボス研修の実施など、妊娠前から育児期までの支援制度や支援策の充実、社員への周知に積極的に取り組んでいる。また、男性の育児休業取得率が年々増加しているほか、取得期間が1か月以上の取得者が増加するなど、好循環が生まれている。

【優秀賞】株式会社パソナ(更新企業)

表彰理由:多様なライフスタイルに合わせた短時間勤務制度やフレックスタイム制度等、多様な人事制度を整備されているほか、女性の役職者を中心とするキャリア形成を意識した独自の取り組みなど、仕事と育児の両立、安心して働き続ける環境整備のための、先進的、積極的な取組みをされている。

【優秀賞】ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社(更新企業)

表彰理由:様々な子育て支援制度を法定の基準を超えて整備されているとともに、柔軟な働き方を支援する制度や取組みを積極的に導入されている。また、「働きやすさ」だけでなく「働きがい」を感じながら働ける環境づくりの促進を掲げ、女性社員と役員の対話会を実施するなど中長期的なキャリアアップ支援の体制を整備され、女性の活躍を意識した取組みが充実している。

【中小企業特別賞】エースエンジ 株式会社

表彰理由:家庭と仕事の両立支援に応えらえるよう就業規則を改定し、様々な子育て支援制度を法定の基準を超えて整備されている。中小企業であることの利点を生かし、社員の家族を含め参加できる社員旅行など、家族ぐるみのイベントを実施するなかで、社員からの様々な声を拾い上げ、社員にとって働きやすい環境を作っていこうとする風土が見受けられる。

【審査員特別賞】リード工業株式会社

表彰理由:社員の意見を丁寧に汲みとり、実際のニーズに見合った制度づくりのため就業規則を改定する等、働きやすい環境を企業として作っていこうとする姿勢が顕著にみられる。また、社長自らが率先して育児休業を取得するなど、取組みを進めていこうという姿勢がみられる。

新規認定企業(表彰企業を除く19社)

  • 足立工業株式会社
  • 株式会社石田組
  • NTPインポートHD株式会社
  • NTP名古屋トヨペット株式会社
  • NTP-PC株式会社
  • NTP-VC株式会社
  • NTP-VG株式会社
  • エムアンドエヌ株式会社
  • 岡組建設株式会社
  • カシワギ電気株式会社
  • 曽我建設株式会社
  • 大豊建設株式会社
  • 株式会社電業社機械製作所
  • 徳倉建設株式会社
  • 国立大学法人東海国立大学機構
  • 株式会社日立プラントサービス
  • 株式会社博正塗装
  • 株式会社保坂工業所
  • 株式会社ユーエス計画研究所

制度概要

子育てにやさしい活動を行っている企業を[子育て支援企業]として認定します。また、認定企業のうち、優れた活動を行っている企業を表彰します。

対象企業等

名古屋市内に事業所がある企業等。

企業等には、公益法人、NPO法人、個人商店なども含みます。

ただし、名古屋市子育て支援企業認定・表彰制度実施要綱第3条第2項の規定に該当するときは、子育て支援企業として認定しません。また、認定決定後にその旨が判明したときは、認定を取消します

  1. 過去3年間に、この制度の趣旨を著しく逸脱するような社会的不正行為を行った企業
  2. 過去3年間に、虚偽の申告その他不正な手段により第7条第1 項の認定を受けようとした企業
  3. 過去3年間に、労働関係法令に違反する重大な事実がある企業
  4. 名古屋市暴力団排除条例(平成24年名古屋市条例第19号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)が役員となっている企業又は同第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する企業


子どもや子育てにやさしい企業とは(評価項目)

次の(1)、(2)の各項目に取り組んでいる企業等を認定します。

  • (1)従業員支援

従業員に対する家庭と仕事の両立支援

  • (2)地域貢献

地域での企業活動や子育て活動との協働による支援

認定基準・実施要綱(令和4年度)

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募集期間(令和5年度)

令和5年度の募集期間は7月から9月上旬で予定しています。

認定企業のメリット

  • 認定証と認定プレートを交付します。
  • 認定マークを名刺や印刷物などに表示できます。
  • 名古屋市公式ウェブサイトなどで広く公表します。
  • 市主催就職セミナーなどで紹介します。
  • 市内の大学へPRを行います。
  • 名古屋市の入札・契約において次の優遇措置があります。

 (指名競争入札における優先指名、少額の随意契約における優先的な事業者選定総合評価落札方式による入札における加算点の対象となる場合があります)

  • 名古屋市信用保証協会において、信用保証料率を優遇したSDGs関連保証制度の対象となる場合があります。
子育て支援企業として認定された企業が使用できるマークです

名古屋市子育て支援企業認定マーク

申請から認定までの流れ

(1)認定申請

  • 認定(新規・更新)申請書、申請書別紙1、2、3
  • 就業規則、写真、説明資料など、別紙2、3に記載した内容を確認できる資料
    (確認できる資料がない場合は加点対象になりません。)

(2)認定審査

  • 学識経験者等により構成される認定審査会において、書類審査で一定の得点(35点を目安としてください。)が認められた企業にヒアリング審査を行います。
  • 必要に応じて現地調査を行います。

(3)認定

  • 認定を受けた企業等には、「認定証」と「認定プレート」を交付します。
  • 認定マークを名刺や発行する印刷物などに表示することができます。
  • 名古屋市の入札・契約において、優先指名などの優遇措置があります。
  • 認定を受けた企業等のうち、特に優れた活動を行っている企業等を表彰します。

(4)公表

  • 名古屋市公式ウェブサイトなどで企業名等を紹介します。

認定後

(5)更新

  • 新規認定後の認定期間は3年です。新規認定から3年目に更新申請が必要です。
  • 令和2年度以降に更新認定された場合の認定期間は5年になります。

子育て支援企業一覧

子育て支援企業一覧(令和5年4月1日時点)

これまでに認定・表彰された子育て支援企業の情報はこちらをご覧ください。

関連リンク

このページの作成担当

子ども青少年局 企画経理課企画係

電話番号

:052-972-3081

ファックス番号

:052-972-4437

電子メールアドレス

a3081@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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