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次世代育成支援の推進

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ページID:10779

最終更新日:2024年12月2日

 平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
 この法律は、急速な少子化の進行などを踏まえて、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれかつ、育つことのできる社会を作ることを目的としており、市町村や企業に対して、そのための具体的な「行動計画」をつくることを義務づけました。
 名古屋市では、平成17年3月に「なごや 子ども・子育てわくわくプラン(名古屋市次世代育成行動計画)」を策定・公表、平成18年4月に「子ども青少年局」を設置し、次世代育成支援へ総合的かつ機動的に取り組んでいます。

 また、平成20年4月には、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指す「なごや子ども条例」を施行しました。

 令和2年3月には、「なごや子ども条例」に基づく新たな総合計画として、「なごや子ども・子育てわくわくプラン2024 名古屋市子どもに関する総合計画」を策定し、子ども・若者・子育て家庭に関する施策を総合的かつ計画的に実施していくとともに、子どもは権利の主体であり、子どもの権利を根幹に据えるという観点から、令和2年4月になごや子ども条例を「なごや子どもの権利条例」に改正しました。

お知らせ

「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムの開催

令和7年2月22日、23日に「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2024名古屋を開催します。

「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2024名古屋の開催

なごや子ども・子育てわくわくプランについて

 令和2年3月に策定しました「なごや子ども・子育てわくわくプラン2024 名古屋市子どもに関する総合計画」につきましては、このホームページからご覧いただけます。

なごや子ども・子育てわくわくプラン2024 名古屋市子どもに関する総合計画

ベビーファースト宣言について

公益社団法人日本青年会議所が実施する「ベビーファースト運動」に賛同し、令和5年8月29日、名古屋市長による「ベビーファースト宣言」を行いました。

ベビーファースト宣言

次世代育成支援の取組

なごや子どもの権利条例の推進

子育て支援

青少年の育成

仕事と家庭の両立支援(企業や勤労者への両立支援)

このページの作成担当

子ども青少年局 企画経理課企画担当

電話番号

:052-972-3081

ファックス番号

:052-972-4437

電子メールアドレス

a3081@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

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