不妊治療費(先進医療)の助成について

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ページID1052191  更新日 2026年11月20日

令和8年12月1日より不妊治療費(先進医療)助成事業を開始します

子どもを望む方が安心して不妊治療を受けることができるよう、経済的な負担の軽減を図るため、保険適用の生殖補助医療と併せて実施した先進医療に要した費用の一部を助成します。

申請を検討されている方は、申請前に「助成対象確認ガイド」をご確認ください

ガイド

受付開始日

令和8年12月1日(火曜日)

事業内容

(1)対象者

次の要件を全て満たす方

  • 初回の治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること
  • 申請日に夫婦のいずれかが名古屋市内に住所を有すること
  • 当該治療費について、他の自治体で同様の助成を受けていないこと

(2)対象となる治療

保険適用の生殖補助医療と併用して実施した先進医療(厚生労働大臣が定める不妊治療の技術)
(注)当該先進医療の実施医療機関として指定を受けている保健医療機関で実施されたものに限ります。
(注)令和8年4月1日以降に実施した先進医療が対象となります。

厚生労働省が先進医療として告示している先進医療技術名は以下のとおりです。(令和8年10月現在)

  1. 子宮内膜刺激術(SEET法)
  2. タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養
  3. 子宮内膜擦過術(子宮内膜スクラッチ)
  4. ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術(PICSI)
  5. 子宮内膜受容能検査1(ERA)
  6. 子宮内細菌叢検査1(EMMA・ALICE)
  7. 強拡大顕微鏡を用いた形態学的精子選択術(IMSI)
  8. 二段階胚移植術
  9. 子宮内細菌叢検査2(子宮内フローラ検査)
  10. 子宮内膜受容能検査2(ERPeak)
  11. 膜構造を用いた生理学的精子選択術(マイクロ流体技術を用いた精子選別)
  12. 着床前胚異数性検査2(PGT-A)

(注)最新の先進医療一覧、先進医療を実施している医療機関については厚生労働省ホームページを御確認ください。

(3)助成額

1回の治療で実施した先進医療の治療費の合計の10分の7に相当する額(千円未満切捨)とし、上限5万円
(注)1回の治療とは、治療計画を作成した日等から、妊娠の確認(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合を含む。)に至るまでの生殖補助医療の一連の過程をいいます

助成額

例1: 採卵後、胚培養の際にタイムラプスを実施、その後移植して治療終了
タイムラプスの費用が22,220円だった場合…22,220×0.7=15,554
⇒補助金額は、15,000円
(備考)先進医療に要した費用に10分の7を掛け算します。(千円未満切捨)

例2: 採卵後、顕微受精の際にPICSIを実施、その後移植の際にSEET法を実施して治療終了
PICSIの費用が23,200円、SEET法の費用が15,800円だった場合…(23,200+15,800)×0.7=27,300
⇒補助金額は、27,000円
(備考)1回の特定不妊治療の中で2つ以上先進医療を実施した場合、先進医療に要した費用を合算したものに10分の7を掛け算します。(千円未満切捨)

例3: 移植前にERA・EMMA・ALICE検査を実施、検査終了後に移植して治療終了
ERAの費用が105,000円、EMMA/ALICEの費用が42,550円だった場合…(105,000+42,550)×0.7=103,285
⇒助成金額は、50,000円
(備考)先進医療に要した費用に10分の7を掛け算して5万以上の場合は、一律上限5万円の補助となります。

(4)助成回数

保険適用の生殖補助医療を開始した日の妻の年齢によって、以下の回数。

  • 40歳未満の場合:1子ごとに6回まで
  • 40歳以上43歳未満の場合:1子ごとに3回まで

(注)医師の判断に基づき治療を中止した場合等も対象となります。
(注)他自治体で同様の制度の助成を受けた回数を合算します。

申請期限

今回の治療終了日から1年以内です。期限内であっても申請日時点で名古屋市に住民登録があること、夫婦であることなどが要件となります。お早めに申請をお願いします。

今回の治療終了日から1年以内
(例)令和9年2月2日に治療終了した場合の申請期限は、令和10年2月1日(当日消印有効)となります。
(注)治療終了日が令和8年4月1日から令和8年11月30日までの間である場合に限り、申請期限は令和9年11月29日とします。
(注)期限内であっても申請日時点で名古屋市に住民登録があること、夫婦であることなどが要件となります。

申請の流れ

1支給申請、2支給決定通知書送付、3請求、4助成金振込

  1. 申請者:支給申請(電子申請または郵送)
  2. 名古屋市:支給決定通知書を申請者に送付
    (注)支給決定通知書の送付までに2か月から3か月程度かかります。
  3. 申請者:請求(電子申請まはた郵送)
    (注)支給決定通知書と併せて請求に必要な手続きについてお知らせします。
  4. 名古屋市:助成金振込
    (注)申請手続きをしていただいてからお振込みまでに1か月程度かかります。
    (注)お振込先は申請者の口座のみとなります。

申請書類

電子申請の場合は、各書類をお手元に準備の上、手続きを行ってください。
2から5の書類は電子申請システムへ画像の添付が必要となります。

申請書類一覧

No.

必要書類

備考

1 名古屋市不妊治療費(先進医療)助成事業申請書(第1号様式) 電子申請で申請する場合は、フォームにて全て入力するため、書面は不要です。
(注)申請者とすることができるのは、名古屋市に住所を有する方のみです。
2

名古屋市不妊治療費(先進医療)助成事業受診等証明書(第2号様式)

主治医が作成する文書です。保険治療を受けた医療機関で依頼してください。
(注)この受診等証明書の作成には、各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。
3 不妊治療(先進医療)を受けた医療機関発行の領収書 「受診等証明書」に記載のある先進医療費の「領収書」と「明細書」が必要です。
4

夫婦別世帯の方のみ

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)その他婚姻関係を確認することができる書類(発行日から3か月以内のもの。)

外国籍の夫婦の場合は、結婚証明書等をご準備ください。

5

事実婚の方のみ

  • 事実婚関係に関する申立書(第3号様式)
  • 夫婦両人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)その他婚姻関係を確認することができる書類(発行日から3か月以内のもの。)
外国籍の夫婦の場合は、結婚証明書等をご準備ください。

 

様式集

 名古屋市不妊治療費(先進医療)助成事業申請書(第1号様式)
 (注)準備中です。電子申請で申請する場合は、フォームにて全て入力するため、書面は不要です。

申請手続き

電子申請

準備中です

 

郵送

準備中です。

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このページに関するお問い合わせ

子ども青少年局 子育て支援部 子育て支援課 母子保健担当
電話番号:052-972-2629 ファクス番号:052-972-4419
Eメール:a2629@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp
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