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地域まちづくりの推進

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このページを印刷する最終更新日:2023年8月24日

ページID:28279

地域まちづくりを推進する制度が新しくなりました|令和4年4月より

平成23年度より、「名古屋市地域まちづくりサポート制度」により単年度ごとに活動助成などを行ってきましたが、継続した支援、他の地域まちづくり組織との交流などのサポートが十分ではありませんでした。

そこで、平成29年度より、登録・認定制度を創設することで課題解決に取り組み、地域まちづくりに取り組む組織を、活動と組織両面についてパッケージで継続的・段階的に支援を行ってきました。

さらに、令和4年度からは、公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市センターの基金による活動助成制度と一体的に運用し、「地域まちづくり支援制度」として、わかりやすく切れ目のない支援を行います。

これにより、地域まちづくり団体の登録に関する相談、助成、アドバイザー派遣といった支援の窓口が、公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市センターに変わります。


「地域まちづくり」とは

地域まちづくりとは、地域住民などの多様な主体による、より良い環境を築き、地域の価値を向上させる取り組みです。

この地域まちづくりを進めるため、「地域まちづくり推進要綱」を策定し、地域のまちづくりの活動・組織両面を継続的・段階的に支援を行います。

どんなサポートが受けられるの?

まちづくり活動を始めたいとき

組織化や仲間づくりのためのアドバイザーを派遣し、まちづくりのための体制づくりをお手伝いします。

また、団体づくり助成により、活動を通した仲間づくりをサポートします。

まちづくりの組織運営や活動を進めたいとき

 「地域まちづくり活動団体」として登録した組織は、「地域での活動PR」に対し、助成を受けられるようになります。また、定期相談や勉強会、交流会などにより、活動や組織運営のためのアイデア集めができるようになります。

まちの将来像を地域で共有する必要が出てきたとき

まち歩きやワークショップなど、地域のまちづくりのビジョンとなる「まちづくり構想づくり」の活動に対し、助成を受けられるようになります。

まちの担い手として、まちの将来像を実現したいとき

まちの将来像を策定している等一定の要件を満たした組織は、実践アドバイザーの派遣や、行政との対話の仕組みである「実践提案制度」を活用することができるようになります。
また、行政もまちづくりのパートナーとして共に構想を実現していきます。

地域まちづくりに取り組む団体の登録・認定制度

まちづくり組織と行政との継続的な関係構築を目的とした「登録認定制度」を運用しています。詳しくは、登録認定制度のページおよび「地域まちづくり推進要綱」をご覧ください。

地域まちづくり推進要綱

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地域まちづくりサポート制度

 地域まちづくりサポート制度要綱により、地域まちづくり活動団体等を対象に組織・活動の両面について支援を行います。

パートナーシップ支援とは

登録・認定制度によって、地域と行政が共に寄り添いながらまちの将来像を実現していくために、まちづくりの団体を継続的にサポートします。

地域まちづくり活動団体として登録したときの主な支援

  • 地域まちづくりカルテによる情報共有
  • アドバイザーによる定期相談の実施
  • 勉強会や交流会の開催
  • 外部からの提案機会の提供
  • 行政との対話の仕組みである実践提案制度
  • 市の担当者派遣制度

地域まちづくりサポート制度要綱

【動画】『まちづくり』ってなんだろう?

地域まちづくりを広く知ってもらうための動画を作成しました。「『まちづくり』ってなんだろう?」という切り口から、まちづくりを身近に感じ、『自分事』として捉えてもらうことを意識した構成となっています。

地域まちづくり関係支援制度

地域まちづくりの関係支援制度の紹介です。詳細は支援制度名をクリックしてください。

専門家派遣
分野制度名所管 
歴史なごや歴まちびと (外部リンク)別ウィンドウで開く名古屋まちづくり公社
活動費助成
 分野制度名 所管
 景観都市景観市民団体助成(外部リンク)別ウィンドウで開く ウォーカブル・景観推進室
 防災地域ぐるみ耐震化促進事業 耐震化支援室

このページの作成担当

住宅都市局都市計画部ウォーカブル・景観推進課ウォーカブル推進担当

電話番号

:052-972-2938

ファックス番号

:052-972-4485

電子メールアドレス

a2938@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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