令和8年度 環境局の主な取り組み

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ページID1032021  更新日 2026年4月22日

環境局では、SDGsの理念を踏まえ、持続可能な未来に向けて、環境と経済・社会をつなぐ統合的取り組みを進めています。

ここでは、令和8年度に実施する環境局の主な取り組みについて、「健康安全都市」、「循環型都市」、「自然共生都市」、「低炭素都市」の4つの都市像に沿って紹介します。

また、令和8年9月から10月にはアジア・アジアパラ競技大会が開催されます。大会を契機として環境施策の推進を図るために実施する主な取り組みについても紹介します。

内容

1 健康安全都市

大気や水環境などが良好な状態にあり、健康で安全、かつ快適な生活環境が保全されているまち

新堀川における地下水利用

悪臭の原因である川底の酸素不足を改善するため、これまでに整備した4箇所の井戸等を活用し、地下水を放流します。

2 循環型都市

ごみなどの発生抑制や資源の循環利用、適正処理が促進され、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が最小限におさえられているまち

自己搬入事前予約システムの導入

市民の利便性向上を図るため、事前予約システムを導入するとともに、直接処理施設へ搬入できるよう制度を変更します。

資源・ごみ持ち去り防止対策の推進

資源・ごみの持ち去りを禁止する「名古屋市家庭廃棄物等の持ち去りの防止に関する条例」の実効性を確保するためのパトロールの実施や、持ち去り防止対策の一環としてアルミ缶回収ボックスの設置を行います。

カラスによるごみ散乱防止対策

環境事業所による指導を行っても、なお改善の見通しが立たない共同住宅に対して、ボックス型ネットを一定期間貸与することで、オーナーや管理会社に効果を実感していただき、自ら導入することを促進します。

資源各戸収集モデル実施

効率的な資源の収集及び選別方法を検討するため、令和8年度からモデル事業を実施します。

災害用トイレの備蓄

令和6年3月公表の、想定し得る最大規模の風水害等に係る被害想定を踏まえて、新たに浸水想定区域に入った学区内の指定避難所の簡易パック式トイレの備蓄を1日分から3日分に増量します。

焼却工場等の整備

持続可能なごみ処理体制を維持するため、南陽工場の設備更新(令和9年3月の供用開始を予定)及び猪子石工場の大規模改修を進めるとともに、鳴海工場の整備・運営事業満了に伴い、運営を含めた次期事業の発注に向けた準備等を行います。

3 自然共生都市

生態系ネットワークが広がって、健全な水循環が回復し、豊かな水と土・緑、多様な生きものが身近に感じられるまち

ラムサール条約湿地都市認証を契機とした環境保全の普及啓発

名古屋の環境行政の原点である藤前干潟において、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルにつながる行動変容を促す施策を実施します。

グリーンインフラまちづくりの推進

自然の多様な機能を活かして、持続可能で魅力的な地域づくりに取り組む「グリーンインフラまちづくり」を推進するため、普及啓発や調査を実施します。

4 低炭素都市

再生可能エネルギーなどの利用が普及し、ライフスタイル・ビジネススタイルの省エネルギー化が進むなど、少ないエネルギー消費で快適な生活ができるまち

省エネ家電買い換え促進補助

家庭における温室効果ガスの排出量の削減を促進するとともに、エネルギー費用の負担軽減を図る取り組みを促進するため、省エネ性能の高いエアコン及び冷蔵庫への買い換えに対する補助を実施します。 

住宅等の脱炭素化促進補助

市内の住宅への太陽光発電設備・HEMS(ヘムス)・蓄電システム又はV2H(ブイトゥエイチ)充放電設備の一体的導入、ZEH(ゼッチ)、GX(ジーエックス)志向型住宅、断熱窓改修、エネファーム等の導入に対して補助を実施します。 

大規模水素ステーション整備事業者選定準備

燃料電池商用車の普及拡大に向け、公有地において整備・運営を行う民間事業者の公募に向けた準備を行います。

ゼロエミッション車の購入補助

市民が購入する外部給電機能を有する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車に対して「災害時電源協力車制度」への登録を要件の一つとして補助を実施します。

アジア・アジアパラ競技大会に向けた取り組み

大会の開催を契機として環境施策の推進を図ります

森林資源を活用したローカルSDGs推進事業

本市の水源地の一つである長野県木祖村との協定に基づき、環境課題の解決や地域活性化等を図るため、大会期間中、メインメディアセンターに間伐材を活用した机や椅子を設置します。 

アジア・アジアパラ競技大会に向けたプロギングの開催

大会開催に向けてプロギングイベントを開催し、市民とともに街の美化推進の機運醸成を図ります。

アジア・アジアパラ競技大会を契機とした循環経済への移行に向けた資源循環の推進

サーキュラーエコノミーへの移行を推進するため、大会期間中に市民参加型の取り組みを実施します。

アジア・アジアパラ競技大会における水素エネルギーのPR

燃料電池自動車を大会において活用し、大会関係者や市民に対し、水素エネルギーや地球温暖化対策に関する普及啓発を図ります。

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このページに関するお問い合わせ

環境局 総務課 企画担当
電話番号:052-972-2665 ファクス番号:052-972-4130
Eメール:a2361@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp
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