住まい、住まいに関する税や申請手続き、住まいの安全

市税として、固定資産税・都市計画税がかかります。
県税として、不動産取得税がかかるほか、国税では、登記をする際に登録免許税がかかります。
住宅借入金等がある場合、市民税・県民税及び所得税において、税額控除を受けられる場合があります。

• 固定資産税について
• 都市計画税について

知っておきたい手続きに以下のようなものがあります。通常、取引契約をした一般の業者などが請け負うケースが多くあります。

名古屋市では、災害の生ずるおそれが大きい市街地又は市街地になろうとする区域を「宅地造成工事規制区域」に指定しています。宅地造成工事規制区域内では、一定規模以上の造成工事（切土や盛土等）を行う場合、市長の許可が必要となり、技術的水準に適合する擁壁などの設置、その他災害を防止するための措置が必要となります。

名古屋市における宅地造成工事規制区域

なお、法改正に伴い令和7年5月19日に市内全域を「宅地造成等工事規制区域」に指定します。これにより、造成工事だけでなく、一定規模以上の一時的な土石の堆積を行う場合も市長の許可が必要となります。

宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について

住居を新築・増改築しようとするときは、工事着手前に建築基準法などの法令に適合しているかの審査を受ける必要があります。この手続きを建築確認申請といい、審査の結果、法令に適合していれば「確認済証」が交付され、工事に着手することができます。さらに、工事途中における中間検査、工事が完了した時点での完了検査をうけ、「検査済証」の交付をまって使用することとなります。
これらの手続きは名古屋市のほか、民間の指定確認検査機関においてもすることができます。

確認申請、検査

この地域では、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されていることから、住まいの耐震性を把握し、必要に応じて耐震対策を行うことが重要です。
名古屋市では、木造住宅の無料耐震診断・耐震改修助成やブロック塀等撤去助成などを実施しています。その他、市内に建物を所有・賃借している方を対象に耐震対策についてのアドバイスを行う耐震アドバイザー派遣(無料)を実施しています。

建物の耐震対策