保険料を軽減する制度

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• 保険料の減額制度（ページ内リンク）
• 保険料の独自控除制度（ページ内リンク）
• 保険料の減免制度（ページ内リンク）
• 会社都合等で退職した人を対象とした保険料軽減制度（ページ内リンク）
• お問い合わせ先（ページ内リンク）

保険料についてのよくある質問は加入・脱退・保険料についてのよくある質問（FAQ）についてをご覧ください。

所得が一定金額以下のときは、保険料が減額されますので、所得の申告をしてください。ただし、以下の場合は再度所得の申告をする必要はありません。

• 確定申告書や市県民税の申告書を提出された場合、勤務先において年末調整を受けた場合
• 令和6年3月31日現在に満19歳未満（平成17年4月2日以降生まれ）で所得がない場合

なお、所得の要件を満たす場合は、申請不要で減額されます。

• 国民健康保険の被保険者でない世帯主の所得、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人の所得も含めます。
• 令和5年12月31日時点で65歳以上（昭和34年1月1日以前生まれ）の人の公的年金等に係る所得は、15万円を控除した後の金額(公的年金等に係る所得が15万円未満の場合は、公的年金等に係る所得を0円）とします。
• 専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額とします。
• 「給与所得者等の数」とは、給与所得者（給与収入が55万円を超える人）と公的年金受給者（65歳未満で公的年金等の収入が60万円を超える人、または65歳以上で公的年金等の収入が125万円を超える人）の数です。また、「給与所得者の数－1」が0未満になる時は0とします。
• 賦課期日（4月1日）時点で下記の会社都合等で退職した人を対象とした保険料軽減制度の適用を受けている人は、給与所得金額を100分の30として減額の適用について判定を行います。ただし、賦課期日より後に加入した世帯については、世帯の適用開始日（本市の国民健康保険に加入した日）で判定を行います。

• 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人も、被保険者数に含めます。
• 賦課期日（4月1日）時点で判定を行い、年度途中における被保険者の増減は考慮しません。ただし、賦課期日より後に加入した世帯については、世帯の適用開始日で判定を行います。

未就学児（小学校入学前の子ども）については、均等割額の5割が減額されます。この制度について申請不要です。

ただし、上記の「所得基準による減額制度」が適用されている場合は、その適用後の均等割額の5割が減額されます。

出産する被保険者については、出産（予定）月の前月から4か月相当分（多胎妊娠の場合は、出産（予定）月の3か月前から6か月相当分）の保険料が減額されます。母子健康手帳等、出産（予定）日や、単胎・多胎の区分を明らかにする書類等を添えて届出をしてください。

（注）

• 減額制度の対象となるのは、令和5年11月1日以降の出産です。
• この制度において出産とは、妊娠85日（満12週）以上の出産等をいいます。
  

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本市の独自制度として、要件に該当する人の保険料を軽減しています。独自控除の適用については、自動的に判定を行いますので、申請をする必要はありません。

上記の「所得基準による減額制度」が適用されている世帯の均等割額から、被保険者1人につき年間2,000円（加入月数により月割り）を差し引きます。この控除は令和4年度までの1人2,000円の減免（特別軽減）を廃止し、代わりに令和5年度から新設した制度（申請不要）です。これに伴い、特別軽減の減免は廃止しました。

（注）上記の「産前産後減額制度」が適用されている人は、その適用期間を除いて独自控除額の算定を行います。

下表の(1)から(3)を合算した額を「所得割額の独自控除」として、個人ごとの所得割額から差し引いています。独自控除の適用を受けるには、確定申告や市県民税の申告において、対象となる控除の申告が必要です。

（注）

• 確定申告や市県民税の申告における同一生計配偶者・扶養親族（16歳未満の扶養親族も含む。）となります。配偶者特別控除の対象となる人は含みません。
• 「所得割額の独自控除」は、医療分・支援金分・介護分ごとに算出し、個人ごとの加入月数により月割りで計算します。また、個人ごとに算出した所得割額を超えることはありません。
• 上記の「産前産後減額制度」が適用されている人は、その適用期間を除いて独自控除額の算定を行います。

減免を受けるときは、お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課に申請してください。

郵送による場合、申請書にご記入の上、添付書類と合わせ、ご自身でご用意いただいた封筒に封入し、封筒の表面に「減免申請書在中」と記載して、切手を貼ってお住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課にお送りください。

減免を受けるためには、原則6月の国民健康保険料納入通知書・国民健康保険料額決定通知書（本算定）を受け取られてから、納期限（その年度の最後の納付月の末日）までに申請する必要があります。ただし、4月と5月は暫定賦課期間中であり、年間の保険料額が確定していないため、減免の申請は受け付けておりません（減免区分（4）（9）は除く）。

前年度以前にさかのぼって加入された場合などの保険料については、国民健康保険料納入通知書（過年度）の通知月の末日までに申請する必要があります。

（注）令和5年度からは、申請の必要な（5）「特別軽減」に代わり、申請の不要な「均等割額の独自控除」の制度となりました。「均等割額の独自控除」の要件と軽減される額は、（5）「特別軽減」と同じです。

（注）郵送で申請される場合は、保険証、資格確認書または資格情報のお知らせを同封する必要はありません。また、その他の書類は必要書類の写しを同封してください。原本を送られた場合は、返却することができませんのでご注意ください。

減免を申請される場合は、注意事項をご確認の上、該当する減免の申請書等をダウンロードしてご利用ください。

この申請書をダウンロードしてご利用いただく際は、必ず事前に、減免が適用できるかをお住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課にお問い合わせください。なお、お問い合わせの際は名古屋市の国民健康保険の番号（8桁）がわかるもの（保険証、国民健康保険料納入通知書など）をお手元にご用意ください。

3割減免については電子申請をご利用いただくことができる場合があります。

【電子申請】国民健康保険料均等割額の3割減免（障害者・寡婦・ひとり親・高齢者）

この申請書をダウンロードしてご利用いただく際は、必ず事前に、記入方法や減免が適用できるかをお住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課にお問い合わせください。なお、お問い合わせの際は以下の2点をお手元にご用意ください。

1. 名古屋市の国民健康保険の番号（8桁）がわかるもの（保険証、国民健康保険料納入通知書など）
2. 世帯主と被保険者全員についての今年の収入がわかるもの（給与所得者は給与明細、個人事業主は帳簿など）

（注）本減免は特に減免要件が複雑なため、電話での確認に多くの時間を要することがあります。

この申請書をダウンロードしてご利用いただく際は、必ず事前に、記入方法や減免が適用できるかをお住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課にお問い合わせください。なお、お問い合わせの際は以下の2点をお手元にご用意ください。

1. 名古屋市の国民健康保険の番号（8桁）がわかるもの（保険証、国民健康保険料納入通知書など）
2. 世帯主と被保険者全員についての今年の収入がわかるもの（給与所得者は給与明細、個人事業主は帳簿など）

（注）本減免は特に減免要件が複雑なため、電話での確認に多くの時間を要することがあります。

（注）この申請書をダウンロードしてご利用いただく際は、必ず事前に、減免が適用できるかをお住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課にお問い合わせください。なお、お問い合わせの際は名古屋市の国民健康保険の番号（8桁）がわかるもの（保険証、国民健康保険料納入通知書など）をお手元にご用意ください。

（注）この申請書をダウンロードしてご利用いただく際は、必ず事前に、減免が適用できるかをお住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課にお問い合わせください。 なお、お問い合わせの際は名古屋市の国民健康保険の番号（8桁）がわかるもの（保険証、国民健康保険料納入通知書など）をお手元にご用意ください。

この減免が適用となる人のほとんどは、国民健康保険の加入手続きの際に、すでに申請をいただいています。この減免が適用されているかを確認されたい場合は、お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課にお問い合わせください。

• 減免の判定に用いる「所得」とは地方税法における「総所得金額等」を表し、国民健康保険の被保険者でない世帯主も含めます。
• 「所得基準による減額制度」のうち、「均等割額の7割の減額」または「均等割額の5割の減額」が適用されている場合、(6)「3割減免（障害・寡婦・ひとり親）」、(7)「3割減免（高齢者）」の減免は受けられません。
• (2)「所得激減」、(3)「事業の休止・廃止」の減免については、申請される時点の世帯の所得の状況等により減免される額が異なることがあります。また、翌年に確定所得で減免の再判定を行い、それにより減免の取り消し、または減免割合が変更となる場合があります。
• (9)「旧被扶養者減免」の判定における「被用者保険」は、会社の健康保険や共済組合などで、国民健康保険組合は除きます。
• 同時に複数の減免に該当する場合は、減免額の大きいもののみを適用することがあります。（（例）(1)「2割減免」と(6)・(7)「3割減免」の両方に該当する場合、(6)・(7)「3割減免」のみを適用）
• 「会社都合等で退職した人を対象とした保険料軽減制度」の対象者は、軽減前の所得を基に減免適用の判定を行います。また、この制度の対象世帯が、(2)「所得激減」の減免にも該当する場合は、どちらか保険料の減少額が大きいもののみ適用した保険料となるように、減免額の算定を行います。
• 特別徴収（年金天引きによるお支払い）の世帯が減免の適用を受ける場合、特別徴収は中止となり、月ごとのお支払いになります。
• (1)「2割減免」の被保険者数は、賦課期日現在での被保険者により判定を行います。
• (9)「旧被扶養者減免」の当該被保険者の均等割額の5割が減免されるのは、資格取得日の属する月を含めて2年（24か月）です。
• 「保険料の独自控除制度」のうち「所得割額の独自控除」が適用されている場合、(2)「所得激減」、(9)「旧被扶養者減免」は独自控除後の所得割額で減免額の算定を行います。

申請をいただいてから、一定の審査を行います。(注)

審査の結果、減免が承認されたときは、保険料の年額と月割額が変更された納入通知書等をお送りします。減免が承認された結果、保険料が納めすぎとなったときは、還付（充当）通知書をお送りし、保険料の還付の手続きをご案内します。

（注）申請書類に不備がある場合は、減免されないことがあります。

減免の審査や納入通知書発付には時間を要する場合がありますので、申請後、審査を経て減免を承認し、減免後の保険料額の納入通知書等をお届けするまでに2か月以上かかることがあります。

減免の審査中は保険料額が変更されないため、承認されるまでの間は、減免前の金額が口座引落しされます。（注1）

減免承認後、納めすぎとなった金額については還付（充当）通知書が送付されます。（注2）

（注1）：口座引落しの開始前などで納付書払いとなっているときは、減免前の金額について納付書が送付されます。また、保険料の未納があるときについては、その分の督促状、催告書などが送付されます。

（注2）：口座引落しのデータ処理の関係上、還付（充当）通知書が2回に分かれて送付される場合があります。

減免の審査中は保険料額が変更されないため、減免が承認されるまでの間は、滞納保険料が残ることになり、勤務先などへの財産調査や差押えなどがされる場合があります。

また、減免が承認されても、減免の対象外の保険料が残る場合があります。

滞納保険料がある場合は、必ずお住まいの区の区役所保険年金課（収納担当）に納付についてご相談ください。

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会社都合等で退職した人は、保険料が軽減される場合があります。直近にハローワークで発行された雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知を添えて届出をしてください。

対象となる人や軽減内容について、詳しくは会社都合で退職した人を対象とした保険料軽減制度をご覧ください。

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詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課にお問い合わせください。

区役所保険年金課・支所区民福祉課電話番号

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