会社都合等で退職した人を対象とした保険料軽減制度

会社都合等で退職した人は保険料が軽減される場合があります。直近にハローワークで発行された雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知をお持ちのうえ、区役所保険年金課または支所区民福祉課に届出をしてください。

直近に発行された雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由コードが以下のいずれかである人（特例受給資格者、離職時に65歳以上の人を除く）

• 11・12・21・22・31・32（会社の倒産、解雇等で離職した人）
• 23・33・34（雇い止めもしくは正当な自己都合等で離職した人）

給与所得金額を100分の30として保険料の算定を行います。

高額療養費では、世帯の所得に応じて自己負担限度額が定められていますが、会社都合等で退職した人を対象とした保険料軽減制度の適用を受ける人は、この判定の際に用いられる給与所得金額も100分の30として計算されるため、自己負担限度額が低く抑えられる場合があります。

高額療養費については「高額療養費制度について」のページをご覧ください。

高額療養費制度について

退職した月(退職した日が月の末日の場合は翌月)から翌年度末までの保険料が軽減の対象です。

高額療養費等の所得区分については、退職した月の翌月(新たに国民健康保険の世帯を形成した場合は当月)から翌々年度の7月末まで、軽減後の所得を用いて判定を行います。

保険料の軽減制度について詳しくは、保険料を軽減する制度をご覧ください。

詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課にお問い合わせください。

区役所保険年金課・支所区民福祉課電話番号