保険料を軽減する制度

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯について、臨時的に、既存の制度とは別の保険料の減免制度を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への減免制度はこちらをご覧ください。

所得が一定金額以下のときは、保険料が減額されますので、所得の申告をしてください。ただし、以下の場合は再度所得の申告をする必要はありません。

• 確定申告書や市県民税の申告書を提出された場合、勤務先において年末調整を受けた場合
• 令和4年3月31日現在に満19歳未満（平成15年4月2日以降生まれ）で所得がない場合

なお、所得の要件を満たす場合は、申請不要で減額されます。

• 国民健康保険の被保険者でない世帯主の所得、後期高齢者医療制度へ移行された人の所得も含めます。
• 令和3年12月31日時点で65歳以上（昭和32年1月1日以前生まれ）の人の公的年金等に係る所得は、15万円を控除した後の金額(公的年金等に係る所得が15万円未満の場合は、公的年金等に係る所得を0円）とします。
• 専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額とします。
• 「給与所得者等の数」とは、給与所得者（給与収入が55万円を超える人）と公的年金受給者（65歳未満で公的年金等の収入が60万円を超える人、または65歳以上で公的年金等の収入が125万円を超える人）の数です。また、「給与所得者の数－1」が0未満になる時は0とします。
• 下記の会社都合等で退職した人を対象とした保険料軽減制度の適用を受けている人は、給与所得金額を100分の30として減額の適用について判定を行います。

• 後期高齢者医療制度へ移行された人も、被保険者数に含めます。
• 賦課期日（4月1日）時点で判定を行い、年度途中における被保険者の増減は考慮しません。ただし、賦課期日以降に加入した世帯については、世帯の適用開始日で判定を行います。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、外出を控えているなどの事情がある場合は、減免の申請期限を延長しています。

詳しくは、国民健康保険料の減免の申請期限に間に合わない場合についてをご覧ください。

減免を受けるときは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係に申請してください。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、臨時的に減免申請を郵送で受け付けることとしております。

郵送による場合、申請書にご記入の上、添付書類と合わせ、ご自身でご用意いただいた封筒に封入し、封筒の表面に「減免申請書在中」と記載して、切手を貼ってお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にお送りください。

減免を受けるためには、原則6月の国民健康保険料納入通知書・国民健康保険料額決定通知書（本算定）を受け取られてから、納期限（その年度の最後の納付月の末日）までに申請する必要があります。ただし、4月と5月は暫定賦課期間中であり、年間の保険料額が確定していないため、減免の申請は受け付けておりません（減免区分（5）（9）は除く）。

前年度以前にさかのぼって加入された場合などの保険料については、国民健康保険料納入通知書（過年度）の通知月の末日までに申請する必要があります。

（注）郵送で申請される場合は、保険証を同封する必要はありません。また、その他の書類は必要書類の写しを同封してください。原本を送られた場合は、返却することができませんのでご注意ください。

減免を申請される場合は、注意事項をご確認の上、該当する減免の申請書等をダウンロードしてご利用ください。

この申請書をダウンロードしてご利用いただく際は、必ず事前に、減免が適用できるかをお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。なお、お問い合わせの際は保険証をお手元にご用意ください。

この申請書をダウンロードしてご利用いただく際は、必ず事前に、記入方法や減免が適用できるかをお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。なお、お問い合わせの際は以下の2点をお手元にご用意ください。

1. 保険証
2. 世帯主と被保険者全員についての今年の収入がわかるもの（給与所得者は給与明細、個人事業主は帳簿など）

（注）本減免は特に減免要件が複雑なため、電話での確認に多くの時間を要することがあります。

この申請書をダウンロードしてご利用いただく際は、必ず事前に、記入方法や減免が適用できるかをお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。なお、お問い合わせの際は以下の2点をお手元にご用意ください。

1. 保険証
2. 世帯主と被保険者全員についての今年の収入がわかるもの（給与所得者は給与明細、個人事業主は帳簿など）

（注）本減免は特に減免要件が複雑なため、電話での確認に多くの時間を要することがあります。

（注）この申請書をダウンロードしてご利用いただく際は、必ず事前に、減免が適用できるかをお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。なお、お問い合わせの際は保険証をお手元にご用意ください。

（注）この申請書をダウンロードしてご利用いただく際は、必ず事前に、減免が適用できるかをお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。 なお、お問い合わせの際は保険証をお手元にご用意ください。

この減免が適用となる人のほとんどは、国民健康保険の加入手続きの際に、すでに申請をいただいています。この減免が適用されているかを確認されたい場合は、お住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。

• 減免の判定に用いる「所得」とは地方税法における「総所得金額等」を表し、国民健康保険の被保険者でない世帯主も含めます。
• 「保険料の減額」のうち、「均等割額の7割の減額」または「均等割額の5割の減額」が適用されている場合、(6)「3割減免（障害・寡婦・ひとり親）」、(7)「3割減免（高齢者）」の減免は受けられません。
• (3)「所得激減」、(4)「事業の休止・廃止」の減免については、申請される時点の世帯の所得の状況等により減免される額が異なることがあります。また、翌年に確定所得で減免の再判定を行い、それにより減免の取り消し、または減免割合が変更となる場合があります。
• (9)「旧被扶養者減免」の判定における「被用者保険」は、会社の健康保険や共済組合などで、国民健康保険組合は除きます。
• 同時に複数の減免に該当する場合は、減免額の大きいもののみを適用することがあります。（（例）(2)「2割減免」と(6)・(7)「3割減免」の両方に該当する場合、(6)・(7)「3割減免」のみを適用）
• 「会社都合等で退職した人を対象とした保険料軽減制度」の対象者は、軽減前の所得を基に減免適用の判定を行います。また、この制度の対象世帯が、(3)「所得激減」の減免にも該当する場合は、どちらか保険料の減少額が大きいもののみ適用した保険料となるように、減免額の算定を行います。
• 特別徴収（年金天引きによるお支払い）の世帯が減免の適用を受ける場合、特別徴収は中止となり、月ごとのお支払いになります。
• (2)「2割減免」の被保険者数は、賦課期日現在での被保険者により判定を行います。
• (9)「旧被扶養者減免」の当該被保険者の均等割額の5割が減免されるのは、資格取得日の属する月を含めて2年（24か月）です。

申請をいただいてから、一定の審査を行います。(注)

審査の結果、減免が承認されたときは、保険料の年額と月割額が変更された納入通知書等をお送りします。減免が承認された結果、保険料が納めすぎとなったときは、還付（充当）通知書をお送りし、保険料の還付の手続きをご案内します。

（注）申請書類に不備がある場合は、減免されないことがあります。

減免の審査や納入通知書発付には時間を要する場合がありますので、ご申請いただいてから、審査を経て減免を承認し、減免後の保険料額の納入通知書等をお届けするまでに2か月以上かかることがあります。

減免の審査中は保険料額が変更されないため、承認されるまでの間は、減免前の金額が口座引落しされます。（注1）

減免承認後、納めすぎとなった金額については還付（充当）通知書が送付されます。（注2）

（注1）：口座引落しの開始前などで納付書払いとなっているときは、減免前の金額について納付書が送付されます。また、保険料の未納があるときについては、その分の督促状、催告書などが送付されます。

（注2）：口座引落しのデータ処理の関係上、還付（充当）通知書が2回に分かれて送付される場合があります。

減免の審査中は保険料額が変更されないため、減免が承認されるまでの間は、滞納保険料が残ることになり、勤務先などへの財産調査や差押えなどがされる場合があります。

また、減免が承認されても、減免の対象外の保険料が残る場合があります。

滞納保険料がある場合は、必ずお住まいの区の区役所保険年金課（収納担当）に納付についてご相談ください。

会社都合等で退職した人は、保険料が軽減される場合があります。直近にハローワークで発行された雇用保険受給資格者証を添えて届出をしてください。

雇用保険受給資格者証の離職理由コードが以下のいずれかに該当する人（離職時に65歳以上の人を除く）

11・12・21・22・31・32（会社の倒産、解雇等で離職した人）

23・33・34（雇い止めもしくは正当な自己都合等で離職した人）

給与所得金額を100分の30として保険料の算定を行います。

高額療養費等では、世帯の所得に応じて自己負担限度額が定められていますが、会社都合等で退職した人を対象とした保険料軽減制度の適用を受ける人は、この判定の際に用いられる給与所得金額も100分の30として計算されるため、自己負担限度額が低く抑えられる場合があります。

高額療養費については「高額療養費制度について」のページをご覧ください。

高額療養費制度について

退職した月（退職した日が月の末日の場合は翌月）から翌年度末までの保険料が軽減の対象となります。

高額療養費等の所得区分については、退職した月の翌月（新たに国民健康保険の世帯を形成した場合には当月）から翌々年度の7月末まで、軽減後の所得を用いて判定を行います。

詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課保険係または支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。

区役所保険年金課保険係・支所区民福祉課保険係電話番号