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令和2年度 大気汚染常時監視結果(令和3年6月30日公表)

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このページを印刷する最終更新日:2023年7月21日

ページID:142602

ページの概要:令和2年度 大気汚染常時監視結果

第1 令和2年度 大気汚染常時監視結果について

1 調査期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

2 測定局及び測定項目

市内18局で実施した。このうち一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)は11局、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)は7局。二酸化硫黄、二酸化窒素を始め14項目を測定した。

3 調査結果

環境基準、環境目標値の定められている汚染物質について、年平均値及び達成状況(光化学オキシダントのみ短期的評価、他は長期的評価)は次のとおりである。

(1)二酸化硫黄

  • 測定局数
    5局:一般局4局(このうち、長期的評価の対象となる有効測定局は3局)、自排局1局
  • 全測定局の年平均値の推移
    昭和43年をピークに大幅に改善
    過去10年間の推移:横ばい
    令和元年度との比較:横ばい
  • 年平均値
    全測定局平均:0.001ppm
    一般局平均:0.001ppm
    自排局:0.001ppm
  • 環境基準
    昭和55年度から平成11年度まで全測定局で達成
    平成12年度は三宅島の噴煙の影響により1局のみの達成
    平成13年度から再び全測定局で達成

(2)二酸化窒素

  • 測定局数
    18局:一般局11局(このうち、長期的評価の対象となる有効測定局は10局)、自排局7局
  • 全測定局の年平均値の推移
    昭和50年度をピークにその後改善
    過去10年間の推移:減少傾向
    令和元年度との比較:横ばい
  • 年平均値
    全測定局平均:0.012ppm
    一般局平均:0.011ppm
    自排局平均:0.014ppm
  • 環境基準
    平成22年度から全測定局で達成
  • 環境目標値
    16測定局(一般局10局、自排局6局)で達成 達成率94%

(3)一酸化炭素

  • 測定局数
    2局(一般局1局、自排局1局)
  • 全測定局の年平均値の推移
    昭和45年度をピークに大幅に改善
    過去10年間の推移:横ばい
    令和元年度との比較:横ばい
  • 年平均値
    全測定局平均:0.3ppm
    一般局:0.2ppm
    自排局:0.3ppm
  • 環境基準
    昭和45年度から全測定局で達成

(4)浮遊粒子状物質

  • 測定局数
    18局:一般局11局(このうち、長期的評価の対象となる有効測定局は10局)、自排局7局
  • 全測定局の年平均値の推移
    昭和48年度をピークにその後改善
    過去10年間の推移:減少傾向
    令和元年度との比較:横ばい
  • 年平均値
    全測定局平均:0.015mg/m3
    一般局平均:0.015mg/m3
    自排局平均:0.015mg/m3
  • 環境基準、市民の健康の保護に係る目標値
    全測定局で達成
    平成15年度より日平均値の2%除外値は全測定局で達成しているが、平成17年度、平成18年度、平成23年度は、黄砂などの影響のため、2日連続して1日平均値が0.10mg/m3を超え、一部の測定局で非達成
  • 快適な生活環境の確保に係る目標値
    12測定局(一般局7局、自排局5局)で達成 達成率71%

(5)光化学オキシダント

  • 測定局数
    14局(一般局11局、自排局3局)
  • 全測定局の昼間(午前5時から午後8時)の年平均値の推移
    昭和50年度をピークに、その後改善傾向で、近年再び増加傾向
    過去10年間の推移:横ばい
    令和元年度との比較:横ばい
  • 昼間の年平均値
    全測定局平均:0.033ppm
    一般局平均:0.033ppm
    自排局平均:0.031ppm
  • 環境基準、環境目標値
    平成8年度から全測定局で非達成

(6)微小粒子状物質

  • 測定局数
    18局:一般局11局(このうち、長期的評価の対象となる有効測定局は10局)、自排局7局
  • 年平均値
    全測定局平均:9.8μg/m3   
    一般局平均:9.4μg/m3
    自排局平均:10.3μg/m3
  • 環境基準、環境目標値
    全測定局で達成
    平成23年度から平成25年度は全測定局で非達成、平成26年度は3局で達成、平成27年度は15局で達成

注 平成23年度は2局、平成24年度は8局、平成25年度は13局、平成26年度は17局、平成27年度からは18局で測定。

第2 有害大気汚染物質等モニタリング結果

1 調査期間

令和2年4月から令和3年3月まで毎月1回(24時間試料採取)

2 調査地点

市内の有害大気汚染物質等による大気汚染の状況を適切に把握するため、会所町(北区)、富田支所(中川区)、港陽(港区)、野跡小学校(港区)、白水小学校(南区)、本地通(南区)及び元塩公園(南区)の7地点で調査を実施した。


3 調査地点の調査物質ごとの属性

環境省の「有害大気汚染物質モニタリング地点選定ガイドライン」により、各調査地点の調査物質ごとに、大規模な有害大気汚染物質等の発生源により影響を受ける可能性がある場合は、「固定発生源周辺」の属性に選定した。また、道路を走行する自動車等の影響がある調査地点は、「沿道」の属性に選定した。さらに、「固定発生源周辺」の属性及び「沿道」の属性に選定しなかった調査物質については、「一般環境」の属性に選定した。

調査物質及び調査地点ごとの属性

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4 調査結果

(1) 環境基準が定められている物質

  • 環境基準
    ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンの4物質が設定されており、市内7地点のすべてで達成した。

(2) 指針値が定められている物質

  • 指針値
    アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、水銀及びその化合物、ニッケル化合物、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,3-ブタジエン、ヒ素及びその化合物、マンガン及びその化合物、アセトアルデヒド、塩化メチルの11物質が設定されており、市内7地点のすべてで指針値以下であった。

資料のダウンロード

以下から、令和2年度の測定結果をとりまとめた資料をダウンロードできます。

確定値のダウンロード

以下から、名古屋市管理の測定局における、令和2年度測定結果の確定値(1時間値など)をダウンロードできます。測定局の所在地については、大気汚染常時監視測定局の所在地のページをご覧ください。

このページ内にあるファイルの利用について

このページ内にあるファイルはオープンデータとして提供しており、クレジット表記することにより、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

このページの作成担当

環境局地域環境対策部環境科学調査センター監視担当

電話番号

:052-692-8482

ファックス番号

:052-692-8499

電子メールアドレス

a7330545@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp

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