都市開発諸制度の運用方針について

　都市開発諸制度の概要と容積率緩和の基本的な考え方を示した、「都市開発諸制度の運用方針」を策定し、令和7年4月1日から運用を開始しました。

　リニア中央新幹線の開業を控えるなか、都心において都市魅力の向上と国際競争力の強化に資する都市機能の増進と土地利用の促進が急務となっています。

　また、「なごや集約連携型まちづくりプラン」に示す地域拠点や駅そば市街地においても、それぞれの地域特性をいかした都市環境の整備改善が必要です。

　これらの実現のためには、計画地を含む周辺市街地の目指すまちの姿の検討のもと、都市開発制度を活用し、まちづくりを推進していく必要がありますが、制度の多様化・複雑化により、活用制度の検討や協議に時間を要するという課題があります。

　そこで、本方針において、主な都市開発制度の概要と容積率緩和の基本的な考え方を示すことで、事業者と市との協議の円滑化を図り、良好な都市開発による都市環境の整備改善、都市機能の増進を図るものです。

　都心部における都市開発制度による容積率緩和の評価対象を示した、「都心における容積率緩和制度の運用方針（平成30年6月1日から運用）」は令和7年4月1日に廃止しました。

　新たに策定した「都市開発諸制度の運用方針」は、都心部に加え地域拠点や駅そば市街地を対象としており、廃止した「都心における容積率緩和制度の運用方針」の内容を含めたものとしています。