特定用途誘導地区について

　本制度は、「なごや集約連携型まちづくりプラン」を実現させるため、区域と誘導する都市機能をあらかじめ指定することにより、このプランに記載された都市機能誘導区域に誘導施設を有する建築物の整備を促すものです。
　特定用途誘導地区（都心地区）内で誘導施設を建築しようとする場合、容積率の緩和を受けることができます。

（注）詳細については、下記このページの作成担当までお問合せください。

1. 事前相談　（随時。）
2. 事前協議　（協議資料の提出。）
3. 認定申請　（事前協議後、認定申請書を提出。）
4. 審査　（約2週間）
5. 認定通知書の発行
6. 建築確認
7. 工事着手
8. 完了報告
   

イノベーションの中核支援拠点を誘導するため、特定用途誘導地区（鶴舞地区）を指定しました。

本市では、特定用途誘導地区を2地区（約863.9ヘクタール）指定しています。

下記のファイルより、特定用途誘導地区の計画書および計画図をご覧いただけます。

（注）計画図のファイルについてはテキスト情報のない画像データです。詳細については下記このページの作成担当までお問合せください。