特定用途誘導地区について

　本制度は、「なごや集約連携型まちづくりプラン」を実現させるため、区域と誘導すべき用途をあらかじめ指定することにより、地域特性に応じた誘導すべき用途に供する建築物の整備を促し、生活利便性や豊かな都市活動を支える機能を誘導するものです。
　特定用途誘導地区内で誘導すべき用途に供する建築物を整備しようとする場合、認定を受けることで容積率が緩和されます。

都心地区にて先行指定していた特定用途誘導地区を地域拠点にも指定するとともに、都心地区における誘導すべき用途の拡充を行いました。

• 「なごや集約連携型まちづくりプラン」（立地適正化計画）で定める都市機能誘導区域のうち、拠点市街地（都心ゾーン）で、指定容積率500％以上・中高層階住居専用地区を除く区域

• 原則、「なごや集約連携型まちづくりプラン」（立地適正化計画）で定める都市機能誘導区域のうち、拠点市街地（地域拠点）で、商業系用途地域・指定容積率400％以上の区域
• 誘導すべき用途を踏まえ、地域拠点A地区及び地域拠点B地区に区分

• 誘導すべき用途に供する建築物で建築面積が200平方メートル以上のもの

• なごや集約連携型まちづくりプラン（立地適正化計画）に基づく誘導施設のうち、文化・スポーツ交流施設、国際・産業交流施設、子育て・高齢者交流施設、拠点的な医療施設、拠点的な行政サービス施設、まちの魅力や利便性の向上に資する施設
　　（その用途に供する床面積の合計が500平方メートル以上のものに限る。（市長が指定する施設を除く））
• 地域特性に応じて誘導すべき用途を設定
  

• 誘導すべき用途に供する部分の床面積の合計／敷地面積×100（％）
　　　（基準容積率／50＋50（％）を上限とする。）
• 基準容積率500％・敷地面積1,000平方メートルの敷地において、誘導すべき用途を500平方メートル整備した場合、割増容積率は50％となります。
• 上記敷地において、誘導すべき用途を1,000平方メートル整備した場合、割増容積率は上限である60％となります。

（注）詳細については、「名古屋都市計画特定用途誘導地区（都心地区・地域拠点A地区・地域拠点B地区）における建築物等の誘導すべき用途に係る認定要綱」をご覧ください。

1. 事前相談　（随時。）
2. 事前協議　（協議資料の提出。）
3. 認定申請　（事前協議後、認定申請書を提出。）
4. 審査
5. 特定用途の認定
6. 建築確認
7. 工事
8. 完了報告
   

イノベーションの中核支援拠点を誘導するため、鶴舞地区を指定しています。

本市では、特定用途誘導地区を4地区（約1,270ヘクタール）指定しています。

下記のファイルより、特定用途誘導地区の計画書および計画図をご覧いただけます。

（注）索引図・計画図のファイルについてはテキスト情報のない画像データです。詳細については下記このページの作成担当までお問合せください。

　　　計画図のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

特定用途誘導制度に基づく認定を受けた事例一覧を公開しております。