名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例

名古屋市では、良好な近隣関係を保持するとともに健全で快適な居住環境の保全及び形成に資することを目的として、「名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例（以下「条例」といいます。）」を定めています。

「中高層建築物」の建築の際には、計画敷地への標識の設置による建築計画の事前周知や近隣住民への事前説明、教育施設等への日照の配慮や協議などについて定めています。

また、「共同住宅型集合建築物」の建築主が措置すべき規定（駐車場の附置、管理に関する事項、ごみ置き場の設置等）を定めています。

中高層建築物とは、（表1）の左欄の地域又は区域に応じてそれぞれ右欄に掲げる建築物をいいます。

（注）法定水平面とは：建築基準法第56条の2より（表2）に掲げる高さの位置になります。

中高層建築物を建築しようとする場合、建築計画の周知を図るため、敷地の見やすい場所に標識を設置しなければなりません。

中高層建築物の建築主等は、原則、近隣関係者に対して建築計画及び工事の概要について説明しなければなりません。

1. 中高層建築物の敷地境界線からの水平距離が10m以下の敷地にある建築物の所有者及び居住者
2. 中高層建築物の平均地盤面において冬至日の真太陽時における午前8時から午後4時までの間において2時間以上日影となる建築物の居住者
   

1. 中高層建築物の敷地境界線からの水平距離が50m以下の敷地にある建築物の所有者及び居住者
2. 中高層建築物の建築により、テレビ電波受信障害が生じるおそれがある建築物の所有者及び居住者
   

共同住宅型集合建築物とは、共同住宅の用途に供する建築物で、階数が2以上で、かつ、住戸の数が10以上のものをいいます。
共同住宅型集合建築物の建築主に対し良好な近隣関係を保持するため、駐車場の附置義務等の基準を定めています。詳しくは、こちら（共同住宅型集合建築物について）をご覧ください。

条例に関する書類はこちら（名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例集）からダウンロードできます。

中高層建築物の建築主等の皆様へ
中高層建築物の近隣住民の皆様へ
紛争調整の制度（あっせん・調停について）
名古屋市中高層建築物日影規制条例
日影許可(法第56条の2)
知っておきたい建築の法規