薬務関係手続きにおける登記事項証明書の添付・確認の省略について

ページID1048233　 更新日 2026年4月1日

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登記事項証明書の添付・確認の省略方法等について

趣旨・内容

名古屋市において、法務省及びデジタル庁が運営する「登記情報連携システム」を利用することで、行政機関側で登記事項を確認することが可能となりました。

そのため、薬務関係手続きにおける申請者・届出者は、薬務関係手続きにおける法人の登記事項証明書の添付・確認を省略することができます。

添付・確認を省略する場合の必要事項

法人番号が不明な場合は、国税庁が運営する「国税庁　法人番号公表サイト」から検索してください。

• 国税庁　法人番号公表サイト（外部リンク）

対象手続

名古屋市に対して行う以下の法律に基づく全ての申請・届出

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第 145号）
• 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第 303号）