令和 8年度財政援助団体等監査等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

標記の業務について以下のとおり公募型プロポーザルを行いますので、参加を希望される方は、必要な書類を提出してください。

1．業務の概要

1. 業務名　財政援助団体等監査等業務委託
2. 業務内容　「財政援助団体等監査等業務委託仕様書」のとおり
3. 履行期間　契約締結の日から令和9年3月31日まで

2．参加資格

本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たしていることが必要である。

1. 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第1条の3第3項に規定する監査法人又は同法第43条第1項の日本公認会計士協会に登録された公認会計士（以下「公認会計士」と　いう。）を雇用する法人若しくは公認会計士の事務所の代表者であること。
2. 仕様書に掲げる監査対象団体の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの日を含む事業年度の財務書類について、公認会計士法第2条第1項の業務を行っていない者であること。
3. 公認会計士法第34条の21第2項の規定による処分を現に受けていない者であること。
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
5. 施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
7. 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
8.  中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。
9. 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。ただし、本市競争入札参加資格の認定を受けている者については、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期間がない者であること。
10. 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。
11. 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。
12.  法人市町村民税（個人の場合は、代表者の個人市町村民税）、固定資産税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

3．参加手続

担当部署及び問合せ先

名古屋市監査事務局管理課（名古屋市役所　東庁舎5階）
電話番号　052－972－3324　ファクス番号　052－972－4181
電子メールアドレス　a3325@kansa.city.nagoya.lg.jp

実施公告等の入手方法

「実施公告」「仕様書」等は、以下に掲載しています。入札情報の「令和7年度」「監査事務局」「業務委託」「その他」で検索してください。

• 調達情報サービス（外部リンク）

実施公告、仕様書等に対する質問及び回答

1. 質問の受付場所　担当部署及び問合せ先に同じ
2. 質問の受付期間　令和8年2月4日（水曜日）9時から令和8年2月16日（月曜日）午後5時まで（持参により提出する場合は、名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。また、正午から午後1時を除く。）
3. 回答期限　令和8年2月17日（火曜日）
4. 質問に対する回答は、公開することにより質問者に対して明らかに不利益を与える情報を除き、調達情報サービスに掲載するとともに、質問者に対してファクス又は電子メールにより回答する。質問に対する回答にあわせて仕様書の補足資料等が掲載されることがあるため、企画提案書等の提出前に必ず確認すること。

企画提案書等の提出

1. 提出期間　令和8年2月18日（水曜日）9時から令和8年3月6日（金曜日）午後5時まで（持参により提出する場合は、休日を除く。また、正午から午後1時を除く。）
2. 提出場所　担当部署及び問合せ先に同じ
3. 提出部数　6部（正本　1部、副本　5部）
4. 提出方法　持参又は郵送による
   （注）郵送の場合は、令和 8年 3月6日（金曜日）午後5時必着

4．審査及び契約候補者の選定方法

提出された企画提案書等について、下記のように書面及びヒアリング審査を実施する。企画提案書等の評価は、「監査等業務委託者評価委員」が行い、最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続きを行う。
•　審査予定日
令和8年3月18日（水曜日）午前
（注）詳細は、対象者に別途通知