令和8年度名古屋市CM映像（ハザードマップ）の制作及び放送業務委託に係る企画コンペの実施について

次のとおり公募型企画コンペを行いますので、参加を希望される方は、必要な書類を提出してください。

1　業務概要

業務名

令和8年度名古屋市CM映像（ハザードマップ）の制作及び放送業務委託

業務内容

別紙1「仕様書（案）」のとおり

履行期間

契約締結日から令和9年2月28日まで 

2　参加資格

本公募に参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
2. 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人若しくはその他の使用人として使用する者でないこと。
3. 令和7年度及び8年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「宣伝・広告の企画」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。又は、当該競争入札参加資格を有していない者で、令和8年7月27日午後5時15分までに資格審査の申請を行い、本公募に係る契約締結の日までに当該資格を有すると認定された者であること。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
5. 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる名古屋市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
6. 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等（以下「組合」という。）と当該組合の組合員との双方が同時に本公募に参加しようとしない者であること。なお、組合と当該組合の組合員との双方が本公募に参加申請をした場合は、組合の参加申請を無効とする。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公募に参加することができる。
7. 本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に指名停止の期間がない者であること。名古屋市競争入札参加資格を有しない者にあっては、本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
8. 本公募の公告の日から契約候補者の決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置（以下「排除措置」という。）の期間がない者であること。
9. 名古屋市内に、本店、支店又は営業所等を有する者であること。

3　参加手続

担当部署及び問い合わせ先

• 郵便番号：460-8508
• 住所：名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
• 宛先：名古屋市市長室広報課（名古屋市役所本庁舎4階）
• 電話番号：052-972-3132
• ファクス番号：052-972-4126
• 電子メールアドレス：a3132@shicho.city.nagoya.lg.jp

実施公告等の入手方法

名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードしてください。
下記からもダウンロードできます。

• 名古屋市電子調達システム（外部リンク）

4　公募型企画コンペ実施公告

• 実施公告 （PDF 229.5 KB）
• 【別紙1】仕様書（案） （PDF 618.2 KB）
• 【別紙2】評価基準 （PDF 125.5 KB）
• 様式1 （Word 40.0 KB）
• 様式2 （Word 35.0 KB）
• 様式3 （Word 36.0 KB）
• 様式4 （Word 39.5 KB）
• 様式5 （Word 33.5 KB）

質問回答

実施公告及び仕様書等に対し質問しようとする者は、質問票（様式1）に必要事項を記載し、電子メールにより送信すること。

送信先

電子メールアドレス：a3132@shicho.city.nagoya.lg.jp

質問期間

令和8年6月30日午前9時00分から令和8年7月8日午後5時00分まで

回答期限

令和8年7月15日午後5時00分

企画提案書等の提出

提出期間

令和8年7月16日から令和8年7月27日まで

（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日を除く。）

受付時間

午前9時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時を除く。)

提出場所

• 郵便番号：460-8508
• 住所：名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
• 提出先：名古屋市市長室広報課（名古屋市役所本庁舎4階）
• 電話番号：052-972-3132

提出部数

実施公告のとおり

提出方法

持参による。

なお、全ての提出書類は、同一の方法により、かつ、同時に提出すること。

5　審査及び契約候補者の選定方法

提出された企画提案書等について、次のとおり審査を実施する。

書面審査

提出された企画提案書等について、別紙2の「評価基準」に従い「令和8年度名古屋市CM映像（ハザードマップ）の制作及び放送業務委託事業者評価委員」が書面審査を実施する。

評価委員

CM等映像制作あるいは対象事業に関する学識経験者3名から構成。

審査時の質問及び回答

審査の際に評価委員から提案者に対し、提案書等について質問することがある。その際の質問は、電子メールにて送信するので、回答を電子メールにて名古屋市市長室広報課(上記 3の「担当部署及び問い合わせ先」)あてに送信すること。 

1. 質問期間
   令和8年8月5日から令和8年8月12日午後5時00分まで
2. 回答期限
   令和8年8月19日午後5時00分まで

契約候補者の選定

提出された企画提案書等を審査し、契約候補者となることができる最低基準点以上の点数を得た提案者のうち最も優れている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続を行う。

6　その他

1. 契約の手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨 

2. 契約保証金の納付義務
   有
   ただし、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第31条の規定に該当する場合は免除する。 

3. 契約書作成の要否
   要 

4. 本公募に参加を希望する者で、2(3)に掲げる名古屋市競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（アドレスhttps://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和8年7月27日午後5時15分までに次の場所に提出し、契約締結の日までに当該資格の認定を受けていなければならない。
   この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公募に参加を希望している旨を明示すること。
   
   〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号
   名古屋市財政局契約部契約監理課
   （名古屋市役所西庁舎11階）
   電話 052-972-2321 

5. 参加資格確認申請書類及び企画提案書等の作成など提案に関して必要となる一切の費用は、提案者の負担とする。 

6. 本公募の提案者が本市から受領した書類は、本市の承諾なく公表又は使用してはならない。 

7. 参加資格確認申請書類及び企画提案書等の提出後に辞退する場合は、書面（様式 5）により届け出ること。 

8. 参加資格確認申請書類及び企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。 

9. 契約内容の履行にあたり、企画提案書に記載した実施体制の変更は原則として認めない。ただし、担当者については、実務経験が同等以上と本市が認める場合はこの限りではない。

10. 契約内容の履行にあたっては、業務の全部又はその主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 

11. この契約において、談合その他の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については、「談合その他の不正行為に係る賠償額の予定」に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。 

12. 談合情報が寄せられた場合は、本公募を中止することがある。 

• 名古屋市電子調達システム（外部リンク）

7　質問・回答

質問に対する回答は、公開することにより質問者に対して明らかに不利益を与える情報を除き、調達情報サービスにおいて閲覧に供する。