災害に対する日頃の備え

名古屋市では、昭和34年の伊勢湾台風をはじめこれまで多くの災害を経験してきました。現在は、台風や集中豪雨の激甚化や、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されるなど、災害に対する備えの必要性が求められています。いつ発生するか分からない災害に備えるため、日頃から個人や家庭において最低限、次の対策を行っていただきますようお願いします。

災害に備えて、家族で防災対策について話し合い、次のことなどについて家族間の取り決めをあらかじめ決めておきましょう。話し合う上で重要なことは、災害に対しての想像（イマジネーション）です。色々な場面を想像して家族内の対策を立ててみてください。夕食後など家族が集まっているときに話し合うなどの方法が効果的です。

チェックポイント例

1. 地震や風水害に関する基礎知識
2. 家の危険箇所
3. 災害に備える場所
4. 防災情報の入手方法
5. 家族間の連絡方法
6. 備蓄と非常持出品
7. 外出時の行動

災害時に備えて、非常持出品、備蓄品の準備を行いましょう。

例えば地震を想定した場合、電気やガス、水道、通信などのライフライン、流通の回復に時間がかかってしまう可能性があります。日頃からの備蓄としてはおおむね7日分程度を備蓄しましょう。避難する場合に備えて、そのうちの3日分程度を非常持出品として準備してください。

備蓄品は、日常生活の中で賞味期限（品質保持期限）に応じて「備蓄⇒消費⇒備蓄」のサイクルをとると、無理と無駄なく備蓄できます。

なお、他の地域で大きな災害が発生した場合、被災地への支援に支障が出ますので、早急な買い占めは控えるようにしましょう。

阪神・淡路大震災では、倒れてきた家具に押しつぶされたり、割れたガラスでケガをした人がたくさんいました。建物が無事でも家具が転倒すると、ケガをしたり、室内が散乱状態のため火災からの避難が遅れてしまうなど、被害が大きくなることも想定されます。家具の転倒防止対策を専用の器具などを用いてしっかりと行いましょう。また、スペースに余裕があれば寝室などには家具等を置かず、安心できる部屋としましょう。

阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の約8割が建物の倒壊などによる圧死でした。名古屋市では。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の無料耐震診断や木造住宅耐震改修助成などの耐震対策に関する各種事業を行っています。詳しくは、下記のリンク先（住宅都市局市街地整備部耐震化支援室）をご覧ください。

東日本大震災では、原因が特定された火災のうち約3分の2が電気関係の出火でした。感震ブレーカーは、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段です。詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

このコンテンツでご紹介しました内容は、名古屋市で配布している市民向け防災冊子「名古屋の防火＆防災」の一部です。

以下の添付ファイルについてはテキスト情報のないデータです。内容を確認したい場合は下記の作成担当までお問い合わせください。