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感震ブレーカー設置等助成

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このページを印刷する最終更新日:2024年6月6日

ページID:160875

感震ブレーカーの設置を支援します

地震時の出火防止対策として有効とされる感震ブレーカーの設置等にかかる費用の一部を助成します。

電気火災とは

地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、電気が復旧した時に発生する火災のことです。

電気火災の原因、ケース1、散乱した紙類が電気ストーブにより着火。ケース2転倒家具がコードを損傷。

地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、電気が復旧した時に発生する火災のことです。

感震ブレーカーとは

地震の大きな揺れを感知して電気を自動で遮断する器具で、地震の際の電気火災の発生を抑制する効果があります。一般的なアンペアブレーカーや漏電ブレーカーとは異なります。

感震ブレーカー一覧

分電盤タイプ

分電盤に内蔵又は後付けしたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを切って電気を遮断します。設置にはいずれも電気工事が必要です。

【分電盤タイプのポイント】

  • 地震発生後数分後に遮断されるため、身の安全や電気製品の安全を確保することが可能
  • 作動の信頼性が高い
  • 遮断前にお知らせしてくれる機能などがある

【価格の目安】

内蔵型:約5万円から8万円

後付型:約2万円

簡易タイプ(おもり玉・バネ・電池式)

バネの作動やおもりの落下などにより、ブレーカーを切って電気を遮断します。

【おもり玉・バネ・電池式のポイント】

  • 安価に入手することができる
  • 設置が容易で電気工事が不要

【価格の目安】

約2千円から4千円

簡易タイプ(コンセント式)

センサーが揺れを感知し、疑似漏電により漏電ブレーカーを作動させて、電気を遮断します。設置には、一部電気工事が必要です。

【コンセント式のポイント】

  • 作動の信頼性が高い
  • 比較的安価に入手することができる

【価格の目安】

約5千円から2万円

令和6年度の助成内容

受付期間

令和6年6月11日(火曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで

(注1)申請金額が年間の予算額に達した場合には受付期間中でも受付を終了します。その場合、超過申請分は抽選を行います。

(注2)主な木造住宅密集地域在住の方向けに、簡易タイプの助成を行う予定です。令和6年8月ごろから受付を開始する予定ですが、別途、市公式ウェブサイトにてお知らせします。

受付方法

郵送(消印有効)または電子メールにて先着順に受け付けます。

申請できる方

名古屋市内に所有するまたは居住する住宅に感震ブレーカーを設置する方

(注1)居住とは、賃貸住宅に居住する契約者本人となります。

(注2)補助対象住宅が国、地方公共団体所有(県営住宅や市営住宅等)でない場合に限ります。

助成金額

助成金額
区 分 主な木造住宅密集地域
左記以外の地域
既存の住宅に設置 設置費の2分の1
(上限40,000円)
 設置費の3分の1
(上限26,000円)
新築等の際に設置 一律10,000円一律6,000円
予定件数 100件程度640件程度

(注1)本助成で対象とする「主な木造住宅密集地域」は、次の7区11地区です。

ただし、一部対象外の住所も含まれますので、詳細は下記に示す主な木造住宅密集地域、申請書等」をご確認ください。

北区(大杉・杉村地区)、中村区(米野地区、中村地区、日比津地区)、瑞穂区(大喜地区、御剱地区(一部昭和区を含む))、中川区(下之一色地区、戸田地区)、南区(桜・笠寺・本星崎地区、呼続地区)、守山地区(鳥羽見・廿軒家地区)

(注2)購入時のポイント利用や値引き分は、設置費・購入費から除きます。

助成対象器具

一般社団法人日本配線システム工業会(外部リンク)別ウィンドウで開くの感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の規格で定める構造及び機能を有するもの

ただし、分電盤タイプと同程度の機能を有する一般財団法人日本消防設備安全センター(外部リンク)別ウィンドウで開くによる消防防災製品等推奨証の交付を受けているものも対象となります。

手続きの概要

詳細は下記に示す「詳しいご案内をご確認ください。

(1)助成金の交付申請

感震ブレーカー設置助成金交付申請書に必要書類を添えて提出してください。

見積依頼にあたっては、住宅を建築した際の業者や、お近くの電気工事店、家電量販店にご相談ください。

電気工事店をお探しの方は、愛知県電気工事業工業組合(外部リンク)別ウィンドウで開く(電話番号:052-971-7151)にお問い合わせください。

(2)助成金の交付決定

申請の内容を審査し、感震ブレーカー設置助成金交付決定通知書を郵送にて送付します。

(3)感震ブレーカーの設置

必ず交付決定後に器具を購入・設置してください。

(注)交付決定前に器具を購入又は設置した場合、助成対象外になります。

(4)完了の報告

設置完了後、完了届兼請求書に下記の必要書類を添えて提出してください。

完了の報告は令和7年2月28日(金曜日)が期限です。

(5)助成金額の確定

完了の報告の内容を検査し、感震ブレーカー設置助成金確定通知書を郵送にて送付します。

(6)助成金の請求・支払い

助成金額の確定後、感震ブレーカー設置助成金確定通知書を郵送し、完了届兼請求書記載の申請者の口座に助成金が振り込まれます。

詳しいご案内

令和6年度感震ブレーカー設置助成のご案内

感震ブレーカー設置助成のご案内

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

注意事項

  • 書類の審査のため、受付から交付決定までに3週間程度の期間をいただいています。期間の短縮の要望には応じかねますので、期間に余裕をもってお申込みください。
  • 申請書類等の作成には、消せるボールペンや鉛筆を使用しないでください。

申込・問合先

以下へ、郵送または電子メールで提出・お問合せください。

株式会社MTK 感震ブレーカー設置助成(補助金)受付窓口

電話番号:052-485-7035 ファックス:052-485-7038

所在地:郵便番号453‐0018 名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502

電子メールアドレス:kansinbreaker-nagoya@mtk-jp.co.jp

(上記窓口は、名古屋市より株式会社MTKに運営を委託しています。)

(注1)問合は5月30日より、助成の申請は6月11日より受付を開始します。

(注2)受付窓口の営業は、平日の午前9時から午後5時の間(正午から午後1時を除く)です。土曜日、日曜日、祝祭日及び時間外での対応は致しかねます。

主な木造住宅密集地域、申請書等

主な木造住宅密集地域

北区(大杉・杉村地区)

中村区(米野地区、中村地区、日比津地区)

瑞穂区(大喜地区、御剱地区(一部昭和区を含む))

中川区(下之一色地区、戸田地区)

南区(桜・笠寺・本星崎地区、呼続地区)

守山区(鳥羽見・廿軒家地区)

名古屋市感震ブレーカー設置助成金交付要綱

名古屋市感震ブレーカー設置等助成金取扱要領

名古屋市感震ブレーカー設置等助成金事務取扱要領

各種様式

ご自身で印刷できない場合は、お近くの区役所総務課で申請書等を受け取ることが出来ます。

このページの作成担当

防災危機管理局 防災企画課防災企画担当

電話番号

:052-972-3523

ファックス番号

:052-962-4030

電子メールアドレス

a3523-05@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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