感震ブレーカー設置等助成

地震時の出火防止対策として有効とされる感震ブレーカーの設置等にかかる費用の一部を助成します。

地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、電気が復旧した時に発生する火災のことです。

地震の大きな揺れを感知して電気を自動で遮断する器具で、地震の際の電気火災の発生を抑制する効果があります。一般的なアンペアブレーカーや漏電ブレーカーとは異なります。

分電盤に内蔵又は後付けしたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを切って電気を遮断します。設置にはいずれも電気工事が必要です。

【分電盤タイプのポイント】

• 地震発生後数分後に遮断されるため、身の安全や電気製品の安全を確保することが可能
• 作動の信頼性が高い
• 遮断前にお知らせしてくれる機能などがある

【価格の目安】

内蔵型：約5万円から8万円

後付型：約2万円

バネの作動やおもりの落下などにより、ブレーカーを切って電気を遮断します。

【おもり玉・バネ・電池式のポイント】

• 安価に入手することができる
• 設置が容易で電気工事が不要

【価格の目安】

約2千円から4千円

センサーが揺れを感知し、疑似漏電により漏電ブレーカーを作動させて、電気を遮断します。設置には、一部電気工事が必要です。

【コンセント式のポイント】

• 作動の信頼性が高い
• 比較的安価に入手することができる

【価格の目安】

約5千円から2万円

令和5年7月11日（火曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで

（注）申請金額が年間の予算額に達した場合には受付期間中でも受付を終了します。その場合、超過申請分は抽選を行います。

郵送（消印有効）または電子メールにて先着順に受け付けます。

名古屋市内に所有するまたは居住する住宅に感震ブレーカーを設置する方

（注1）居住とは、賃貸住宅に居住する契約者本人となります。

（注2）分電盤タイプの設置助成の場合は、補助対象住宅が国、地方公共団体所有（県営住宅や市営住宅等）でない場合に限ります。

（注3）簡易タイプの設置助成の場合は、木造住宅密集地域内に限ります。

（注1）本助成で対象とする「木造住宅密集地域」は、次の7区11地区です。

ただし、一部対象外の住所も含まれますので、詳細は下記に示す「詳しいご案内、申請書等」をご確認ください。

北区（大杉・杉村地区）、中村区（米野地区、中村地区、日比津地区）、瑞穂区（大喜地区、御剱地区（一部昭和区を含む））、中川区（下之一色地区、戸田地区）、南区（桜・笠寺・本星崎地区、呼続地区）、守山地区（鳥羽見・廿軒家地区）

（注2）購入時のポイント利用や値引き分は、設置費・購入費から除きます。

一般社団法人日本配線システム工業会(外部リンク)の感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格で定める構造及び機能を有するもの

ただし、分電盤タイプと同程度の機能を有する一般財団法人日本消防設備安全センター(外部リンク)による消防防災製品等推奨証の交付を受けているものも対象となります。

一般財団法人日本消防設備安全センター(外部リンク)

（注）個人間売買やフリーマーケットサイト等での購入分は対象外です。

助成対象機種について不明な点がある場合は、お問い合わせください。

感震ブレーカー設置等助成金交付申請書に下記の必要書類を添えて提出してください。

（注）「既存の住宅に設置」と「新築等の際に設置」の場合で必要書類が異なります。

【既存の住宅に設置の場合】

ア　設置前の写真（2枚）

• 既設分電盤の設置が分かる写真
• 既設分電盤を近くから映した写真

【所有の場合】

「登記事項証明書の写し（発行から6か月以内で建物の登記内容が確認できるもの）」、「固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し（令和5年度のもの）」などのうち、いずれか1つを提出してください。

【賃貸の場合】

賃貸借契約書の写しを提出してください。

ウ　費用の分かる見積書

まずは、お近くの電気工事店や家電量販店にご相談ください。

電気工事店をお探しの方は、愛知県電気工事業工業組合(外部リンク)（電話番号：052-971-7151）にお問い合わせください。

【新築等の際に設置の場合】

ア　設置する住宅の所有者、所在地、用途が分かる書類

• 建築確認済証の写しなど

申請の内容を審査し、感震ブレーカー設置等助成金交付決定通知書を郵送にて送付します。

必ず交付決定後に器具を購入・設置してください。

（注）交付決定前に器具を購入又は設置した場合、助成対象外になります。

設置完了後、完了届兼請求書に下記の必要書類を添えて提出してください。

なお、完了の報告は令和6年2月29日（木曜日）が期限です。

「既存の住宅に設置の場合」と「新築等の際に設置の場合」で必要書類が異なります

【既存の住宅に設置の場合】

ア　領収証の写し

• 設置費用の支払いが確認できる領収証の写し

• 感震ブレーカーの設置場所がわかる写真
• 設置した機種がわかるように感震ブレーカーを近くから映した写真

ア　領収証等の写し

• 設置費用の支払いが確認できる領収証等の写し

• 感震ブレーカーの設置場所がわかる写真
• 設置した機種がわかるように感震ブレーカーを近くから映した写真

• 登記事項証明書の写しまたは建築検査済証の写しなど

完了の報告の内容を検査し、感震ブレーカー設置助成金確定通知書を郵送にて送付します。

助成金額の確定後、感震ブレーカー設置助成金確定通知書を郵送し、完了届兼請求書記載の申請者の口座に助成金が振り込まれます。

一般財団法人日本消防設備安全センター(外部リンク)

なお、木造住宅密集地域内に住宅を所有または居住する方は、名古屋市が委託する民間事業者が、ご希望の感震ブレーカー（簡易タイプ）を手配しご自宅にお届けする感震ブレーカー購入代行制度を利用することが可能です。

（注1）令和5年7月11日以降に新品で購入した器具のみが助成の対象となりますのでご注意ください。

（注2）個人間売買やフリーマーケット等での購入分は対象外です。

感震ブレーカー設置等助成金交付申請書兼完了届に下記の必要書類を添えて提出してください。

• 別紙付表
• 領収証の写し（ただし、領収証の写しが添付できない場合、購入店舗欄の記載に代えることができます。）

申請の内容を審査し、感震ブレーカー設置助成金交付決定通知書兼確定通知書を郵送にて送付します。

申請書時に申し出のあった口座に助成金を振り込みます。

以下へ、郵送または電子メールで提出・お問合せください。

株式会社アイランド・ブレイン 感震ブレーカー設置等助成及び購入代行受付窓口

電話番号：052-559-3521　ファックス：052-308-8014

所在地：郵便番号460‐0003　名古屋市中区錦三丁目4番6号　桜通大津第一生命ビル3階

電子メールアドレス：kansinbreaker-nagoya@islandbrain.co.jp

（上記窓口は、名古屋市より株式会社アイランド・ブレインに運営を委託しています。）

（注1）問合は7月1日より、助成の申請は7月11日より受付を開始します。

（注2）受付窓口の営業は、平日の午前9時から午後5時の間（正午から午後1時を除く）です。土曜日、日曜日、祝祭日及び時間外での対応は致しかねます。

• 書類の審査のため、受付から交付決定までに3週間程度の期間をいただいています。期間の短縮の要望には応じかねますので、期間に余裕をもってお申込みください。
• 申請書類等の作成には、消せるボールペンや鉛筆を使用しないでください。