感震ブレーカー設置促進助成事業（簡易タイプ・コンセントタイプ）

過去の大規模地震において、原因の特定された火災のうち約6割は電気に起因したものです。

令和6年1月1日に発生した能登半島地震による石川県輪島市の大規模な火災についても、総務省消防庁は、地震の影響により電気に起因して火災が発生した可能性が考えられると報告しました。

そこで、本市では、狭あい道路や老朽木造住宅が多く存在しており、防災性の向上等が求められる「主な木造住宅密集地域」にお住まいの方向けに、簡易タイプ及びコンセントタイプの感震ブレーカーの設置を助成します。

感震ブレーカー（分電盤）の設置助成、感震ブレーカーの効果や種類等については感震ブレーカー設置助成（分電盤タイプ）ページからご確認いただけます。

感震ブレーカー（分電盤）の設置助成は、主な木造住宅密集にお住まいでない方もご利用いただけます。

名古屋市内の「主な木造住宅密集地域」にお住まいの方

（注1）マンション・賃貸物件にお住まいの方でも助成を受けることができます。

（注2）本助成で対象とする「主な木造住宅密集地域」は、次の7区11地区です。

ただし、一部対象外の住所も含まれますので、詳細はページ下部に示す「主な木造住宅密集地域」をご確認ください。

北区（大杉・杉村地区）、中村区（米野地区、中村地区、日比津地区）、瑞穂区（大喜地区、御剱地区（一部昭和区を含む））、中川区（下之一色地区、戸田地区）、南区（桜・笠寺・本星崎地区、呼続地区）、守山地区（鳥羽見・廿軒家地区）

一般財団法人日本消防設備安全センター(外部リンク)による消防防災製品等推奨証の交付を受けている簡易タイプ及びコンセントタイプのうち、名古屋市が指定している製品。

具体的な製品については、以下のカタログの8ページから19ページをご覧いただき、必ずご自宅に設置が可能な感震ブレーカーを選択してください。

（注1）以下のカタログファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

（注2）以下ののカタログファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は〈防災危機管理局防災企画課（電話番号052-972-3523）〉までお問合せください。

対象世帯にお送りした返信用はがきまたはWEBフォーム(外部リンク)にて受け付けます。

上限3,000円の範囲内で購入費用の全額を助成します。

（3,000円以下の製品は自己負担なし、3,000円を超える製品は差額を自己負担いただきます）

申請のみでご自宅に直接お届けします。

以下の方のみで構成される世帯には取付作業を無償で行います。

• 65歳以上の方
• 身体障害者手帳の交付を受けている方
• 愛護手帳の交付を受けている方
• 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
• 介護保険法による要介護者の方又は要支援者の方
• 中学生以下の方

上記カタログの中から感震ブレーカーを選択

（注）必ずカタログを確認し、ご自宅に設置が可能な感震ブレーカーを選択してください。

対象の方にお送りした「返信用はがき」または「WEBフォーム」から申請

申請内容に不備がある場合はお電話等で確認のご連絡をします。

通常の場合、宅配にて商品到着

（注）自己負担額がある場合、代引きでお支払いいただきます。

取付けご希望の場合、取付けに伺う日程調整の上、取付け訪問

（注1）電話等で日程調整のご連絡をします。

（注2）自己負担額がある場合、代引きでお支払いいただきます。

（注3）取付けの際に、事業者は「名古屋市感震ブレーカー設置促進に係る助成事業協力者証明書（第2号様式）」を携帯しています。

（注4）取付けの際には、感震ブレーカー器具取付同意書兼確認書（第3号様式）を記載いただきます。

本事業は名古屋市が株式会社アイヴィジットに運営を委託をしています。

申請・お問合せにあたっては、以下の受付窓口までご連絡ください。

株式会社アイヴィジット 感震ブレーカー設置促進助成事業（木密地域）受付窓口

電話番号：0120-343-009

所在地：郵便番号170‐8790　東京都豊島区東池袋4-5-2　ライズアリーナビル6階

電子メールアドレス：nagoya-kanshin@ivisit.co.jp

（注1）問合は7月22日より、助成の申請は8月1日より受付を開始します。

（注2）受付窓口の営業は、平日の午前9時から午後5時の間です。土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始及び時間外での対応は致しかねます。

• 申請からお届けまでに通常1か月から2か月ほどかかります。
• 本事業で感震ブレーカーを取付けたことにより、利用者に被害又は損害が生じた場合において、名古屋市及び事業者は一切の責任を負いません。
• 本事業により入手した感震ブレーカーは申請者の住居に設置するものとし、転売又はその他の用途に流用しないでください。