平成29年度統一的な基準による財務諸表書類（一般会計等）

(1)貸借対照表

貸借対照表は、基準日時点における資産・負債・純資産の状況を示したものです。

平成29年度貸借対照表(一般会計等)　平成30年3月31日現在　(単位:百万円)

科目	金額	科目	金額
【資産の部】		【負債の部】
固定資産	3,576,365	固定負債	1,713,219
有形固定資産	2,955,678	地方債	1,481,587
事業用資産	1,202,246	長期未払金	19,443
インフラ資産	1,738,278	退職手当引当金	191,580
物品	41,513	損失補償等引当金	19,283
物品減価償却累計額	△26,358	その他	1,326
無形固定資産	6,978	流動負債	187,643
ソフトウェア	2,669	1年内償還予定地方債	161,444
その他	4,309	未払金	1,218
投資その他の資産	613,709	未払費用	-
投資及び出資金	629,270	前受金	-
投資損失引当金	△320,615	前受収益	-
長期延滞債権	6,574	賞与等引当金	18,264
長期貸付金	103,105	預り金	6,459
基金	185,845	その他	258
その他	10,592	負債合計	1,900,862
徴収不能引当金	△1,062	【純資産の部】
流動資産	107,618	固定資産等形成分	3,668,882
現金預金	12,890	余剰分（不足分）	△1,885,761
未収金	2,543
短期貸付金	40,942
基金	51,575
財政調整基金	15,649
減債基金	35,927
棚卸資産	-
その他	9
徴収不能引当金	△341	純資産合計	1,783,122
資産合計	3,683,984	負債及び純資産合計	3,683,984

• ※基準日は会計年度末（3月31日）とし、出納閉鎖日（翌年度の5月31日）までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている
• ※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、一会計期間中の経常的な行政サービスに要した費用等を示したものです。

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

行政コスト計算書

科目	金額 （百万円）	経常費用の構成比率(％)	市民1人当たりの額 (千円)
経常費用	983,930	100.0	431.0
業務費用	496,097	50.4	217.3
人件費	258,627	26.3	113.3
職員給与費	207,989	21.1	91.1
賞与等引当金繰入額	18,264	1.9	8.0
退職手当引当金繰入額	15,020	1.5	6.6
その他	17,354	1.8	7.6
物件費等	212,337	21.6	93.0
物件費	112,707	11.5	49.4
維持補修費	42,417	4.3	18.6
減価償却費	57,213	5.8	25.1
その他	-	0.0	-
その他の業務費用	25,132	2.5	11.0
支払利息	19,747	2.0	8.7
徴収不能引当金繰入額	518	0.1	0.2
その他	4,867	0.4	2.1
移転費用	487,833	49.6	213.7
補助金等	126,473	12.9	55.4
社会保障給付	281,642	28.6	123.4
他会計への繰出金	78,058	7.9	34.2
その他	1,659	0.2	0.7
経常収益	83,804
使用料及び手数料	45,661
その他	38,143
純経常行政コスト	900,126
臨時損失	71,566
災害復旧事業費	11
資産除売却損	3,643
投資損失引当金繰入額	2,303
損失補償等引当金繰入額	-
その他	65,609
臨時利益	7,574
資産売却益	283
その他	7,291
純行政コスト	964,118

• ※基準日は会計年度末（3月31日）とし、出納閉鎖日（翌年度の5月31日）までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている
• ※市民1人当たりの額は、平成28年度末現在の人口（2,274,470人）により算出
• ※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、一会計期間中の純資産の変動内容を示したものです。

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

純資産変動計算書

科目	純資産合計 (百万円）
前年度末純資産残高	1,804,599
純行政コスト（△）	△964,118
財源	907,776
税収等	661,142
国県等補助金	246,634
本年度差額	△56,341
資産評価差額	11
無償所管換等	34,852
その他	-
本年度純資産変動額	△21,478
本年度末純資産残高	1,783,122

• ※基準日は会計年度末（3月31日）とし、出納閉鎖日（翌年度の5月31日）までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている
• ※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一会計期間中の現金の流れを「業務」「投資」「財務」に分類して示したものです。

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

業務活動収支(単位:百万円)

業務活動収支（支出）

項目	金額
業務費用支出	439,145
人件費支出	259,933
物件費等支出	155,124
支払利息支出	19,747
その他の支出	4,340
移転費用支出	487,833
補助金等支出	126,473
社会保障給付支出	281,642
他会計への繰出支出	78,058
その他の支出	1,659
支出合計	926,978

業務活動収支（収入）

項目	金額
税収等収入	660,879
国県等補助金収入	225,836
使用料及び手数料収入	45,617
その他の収入	36,859
収入合計	969,191

臨時支出

項目	金額
臨時支出	11

業務活動収支（収支額）

項目	金額
業務活動収支	42,203

投資活動収支(単位:百万円)

投資活動収支（支出）

項目	金額
公共施設等整備費支出	32,536
基金積立金支出	49,757
投資及び出資金支出	3,197
貸付金支出	23,410
その他の支出	55,380
支出合計	164,279

投資活動収支（収入）

項目	金額
国県等補助金収入	20,799
基金取崩収入	39,576
貸付金元金回収収入	33,982
資産売却収入	1,811
その他の収入	55,379
収入合計	151,546

投資活動収支（収支額）

項目	金額
投資活動収支	△12,733

財務活動収支(単位:百万円)

財務活動収支（支出）

項目	金額
地方債償還支出	159,843
その他の支出	1,353
支出合計	161,197

財務活動収支（収入）

項目	金額
地方債発行収入	126,059
その他の収入	-
収入合計	126,059

財務活動収支（収支額）

項目	金額
財務活動収支	△35,138

本年度資金収支額と前年・本年度末資金残高

項目	金額
本年度資金収支額	△5,668
前年度末資金残高	12,100
本年度末資金残高	6,432

前・本年度末歳計外現金残高と本年度歳計外現金増減額・末現金預金残高

項目	金額
前年度末歳計外現金残高	5,701
本年度歳計外現金増減額	758
本年度末歳計外現金残高	6,459
本年度末現金預金残高	12,890

• ※基準日は会計年度末（3月31日）とし、出納閉鎖日（翌年度の5月31日）までに現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている
• ※表示単位未満四捨五入のため合計が一致しない場合がある

添付ファイル

• 平成29年度統一的な基準による財務書類（一般会計等） （PDF 90.8 KB）