転出の際に必要な手続き

転出の際、以下のような手続きが必要となります。下記リンク先をプリントアウトしてご利用ください。

転出手続きチェック表

本市から他市町村へ引っ越す時は、お住まいの区の区役所市民課・支所区民生活課にて転出届を行ってください。マイナンバーカードを利用して、オンライン申請を行うこともできます。

オンラインによる転出届・転入届（転居届）の事前作成サービス

　市内で住所が変わった(市内他区へ異動する)時は、新しくお住まいになる区の区役所市民課・支所区民生活課にて転入届を行ってください。旧住所地の区役所市民課・支所区民生活課にて転出届を行い、転出証明書の交付を受ける必要はありません。

本籍を引越先の住所に移す場合は転籍届を行ってください。

住民登録や戸籍に関する届出(転出)

市外へ転出されますと印鑑登録は廃止になりますので、新たな印鑑登録は、転入された市町村で行ってください。

以下に該当する方が、市外へ移るときは手続きが必要になります。

1. 国民健康保険加入者と後期高齢者医療の被保険者
2. 介護保険の加入者（被保険者）

転出時の健康保険、後期高齢者医療、介護保険に関する届出

名古屋市から各種手当を受け、転出先でも引き続き同等の手当を希望する方は、それぞれの手当により必要な手続きが異なりますので、まずは転出先担当窓口へお尋ね下さい。

児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当・在宅重度障害者手当など

名古屋市で各種手帳の交付を受け、転出先でも引き続き同等の手帳が必要な方は、それぞれの手帳により必要な手続きが異なりますので、まずは転出先担当窓口へお尋ね下さい。
敬老優待カード（敬老手帳）・敬老パスについては、転出先では使用できませんので、本市担当窓口にお返しください。

母子健康手帳、療育手帳(愛護手帳)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、敬老優待カード（敬老手帳）

名古屋市で各種医療給付を受け、転出先でも引き続き同等の医療給付が必要な方は、それぞれの手当により必要な手続きが異なりますので、まずは転出先担当窓口へお尋ね下さい。

障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、子ども医療費助成制度、福祉給付金支給制度、自立支援医療(更生医療)、自立支援医療(育成医療)、小児慢性特定疾病医療、未熟児養育医療給付、特定医療費助成制度、愛知県特定疾患医療給付、先天性血液凝固因子障害等治療研究、在宅人工呼吸器使用患者支援、スモンのはり・きゅう及びマッサージ施術、自立支援医療(精神通院医療)など

名古屋市から転出する場合は、医療証を担当窓口にお返しください。

転出後も引き続き本市の医療証を使用された場合は、助成した医療費を返還していただくことになります。

（注）住所地特例施設へ転出される場合は、手続きが必要ですので担当窓口にご相談ください。

普通自動車・軽自動車・2輪の小型自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車の登録や申告住所に変更があった場合、登録内容の変更や申告をする必要があります。

自動車等の登録変更・申告手続き

小学校・中学校の転校には手続きが必要となります。区役所にて転出届後、在学中の学校から各種書類を受け取ってください。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

転出に伴う転校の手続き

　犬の所在地や所有者等の変更があった場合は、転出先の保健センター又は市町村役場の担当部署に届け出てください。生後91日以上の犬には、登録と毎年1回の狂犬病予防注射が義務づけられています。

犬を飼っている方

水道のご使用を中止されるときは、お早めに上下水道局に届け出てください。

使用中止日が決まりましたら、お早めに各社へ届け出てください。

郵便局にて転居届を出しますと、一年間旧住所あてにとどいた郵便物を新しい住所へ転送してくれます。

NTT西日本へ転居の届出が必要になります。

ライフラインの利用

住所を移転したときなどには、移転先の最寄りの警察署で記載事項変更の手続きについておたずねください。

愛知県警　運転免許証の記載事項変更(外部リンク)