令和8年度税制改正の大綱（市税関係）

令和7年12月26日に令和8年度税制改正の大綱が閣議決定されました。市税等に関する主な税制改正について、以下のとおり方針が示されました。

主な内容

1　個人住民税

個人住民税の控除等

• 給与所得控除の最低保障額を74万円（現行：65万円）に引き上げます。
  （注1）令和9年度分の個人住民税から適用されます。
  （注2）引上げ額9万円のうち、5万円は2年間の時限措置です。
• ひとり親控除の控除額を33万円（現行：30万円）に引き上げます。
  （注）令和10年度分の個人住民税から適用されます。

ふるさと納税制度の見直し

• 特例控除額について、193万円（給与収入1億円相当）を上限として新たに設定します。
  （注）令和9年寄附分から適用されます。

2　軽自動車税

環境性能割の廃止

米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、令和7年度末をもって環境性能割を廃止します。

3　固定資産税

新築住宅に係る特例措置の拡充・延長

床面積要件の下限を40平方メートル以上（現行：50平方メートル以上）に引き下げるとともに、一定の災害ハザードエリアを特例対象外とする立地要件の見直しを行った上、適用期限を5年延長します。

関連リンク

令和8年度税制改正の詳細については、以下のリンクからご確認いただけます。

• 税制改正（地方税）（総務省ホームページ）（外部リンク）
• 税制改正の概要（財務省ホームページ）（外部リンク）