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任意予防接種

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このページを印刷する最終更新日:2021年4月1日

大人の方におすすめの予防接種

任意予防接種の助成事業

予防接種法により定められている定期予防接種は、接種費用が原則として公費で負担されるため、無料で接種を受けることができます。一方、定期予防接種以外の任意予防接種については、接種を受ける場合には接種費用の全額を自己負担しなければならないため、接種を希望する方にとって大きな負担となっていました。

名古屋市では、予防医療の推進を図るため、次の任意予防接種について、接種費用の助成を行っています。

助成制度の対象となる任意予防接種

風しんの抗体検査及び予防接種の助成を実施しています

風しんの予防接種はお済ですか?

先天性風しん症候群を予防するための風しん抗体検査及び予防接種を無料で実施しています。対象者等、事業の内容については以下のページをご覧ください。

妊娠希望の方等への風しん抗体検査及び予防接種の費用助成について

医療行為により抗体が失われた小児の方へのワクチン再接種費用助成を実施しています

骨髄移植手術等の医療行為により、接種済みの定期予防接種の抗体が失われた小児に対し、当該医療行為を受けられた医療機関において行う再接種の費用助成を実施しています。※事前に申請が必要です。

対象者や申請手続き等の詳細につきましては、以下のページをご覧ください。

医療行為により抗体が失われた小児の方へのワクチン再接種費用助成制度について

任意予防接種の受け方

それぞれの予防接種について助成の対象者が制度を利用して任意予防接種を受けるためには、それぞれの予防接種で定められている対象者に該当することと、指定医療機関で接種を受けることが必要になります。対象となる方は市内の指定医療機関において、自己負担金(自費で接種する場合の半額程度(風しんを除く))を支払うことで、接種を受けることができます。

対象者に該当しない方の接種や、指定医療機関以外で接種された場合は助成の対象となりませんのでご注意ください。

自己負担金の免除制度

生活保護世帯に属する方、市民税非課税世帯に属する方、または中国残留邦人等に対する支援給付の受給者の方のいずれかに該当する方は、自己負担金の免除制度があります。詳しくは以下のページをご覧ください。

自己負担金の免除制度

予防接種の副反応について

予防接種の副反応によって健康被害が発生することがあります。しかし、予防接種を受けずに自然に感染して重症化することに比べれば、一般にその症状は軽く、発生する確率も非常に低いです。任意予防接種は予防接種法により接種が義務付けられていません。予防接種の効果と副反応をよくご理解いただいたうえで接種を受けてください。

なお、万が一、任意予防接種の副反応によって健康被害が発生した場合は、医薬品副作用被害救済制度により治療費等が支給される場合があります。詳しくは独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページをご覧ください。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(外部リンク)別ウィンドウ

また、市が加入する保険による給付金が支給される場合があります。詳しくは以下のページをご覧ください。

予防接種の健康被害救済制度について

お問合せ先

このページの作成担当

健康福祉局 感染症対策室内 予防接種電話相談窓口
電話番号: 052‐972‐3969
ファックス番号: 052‐972‐4203
電子メールアドレス: a2631@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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